労働時間の上限規制の適用除外・適用猶予の続きになります。前回は、新技術・新商品・新役務の研究開発、建設の事業までをご紹介しました。今回は、自動車運転の業務、医師、沖縄県及び鹿児島県における砂糖を製造する事業について紹介します。2019年4月は多くの新しい法律が施行されますので、情報収集はして下さいね。

スポンサードリンク

クリックして頂けると
大変嬉しいです\(^o^)/

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます。m(_ _)m

当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。

こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

労働時間の上限規制の適用除外・適用猶予2

自動運転の業務の猶予措置【改正労基法140】

  • 適用猶予の対象となる事業の範囲
  1. 一般乗用旅客自動車運送事業(道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第三条第一号ハの一般乗用旅客自動車運送事業をいう。)の業務
  2. 貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業をいう。)の業務
  3. 一般乗合旅客自動車運送事業(道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。)の業務
  4. 一般貸切旅客自動車運送事業(道路運送法第三条第一号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業をいう。)の業務
  5. その他四輪以上の自動車の運転の業務

《2024年3月31日までの間》

  • 36協定の協定事項
  1. 一定期間(一般則の「1月」を読み替えて適用
    「1日を超える3か月以内の36協定で労使が定める期間」
  2. 限度時間・特別条項の労働時間の上限規制
    ⇒適用せず
  • 実労働時間の上限規制
  1. 時間外労働+休日労働の上限時間
    (1か月100時間未満、2ないし6月平均80時間以内)
    ⇒適用せず

《2024年4月1日から当分の間》

  • 36協定の協定事項
  1. 特別条項の上限規制
    • 時間外労働時間
      1年960時間以下
    • 時間外労働+休日労働の上限時間
      (1か月100時間未満、1か月の時間外労働45時間超は1年間で6か月以内)
      ⇒適用せず
  • 実労働時間の上限規制
  1. 時間外労働+休日労働の上限時間
    (1か月100時間未満、2ないし6月平均80時間以内)
    ⇒適用せず

※この特例措置の廃止については、引き続き検討

【ポイント】

自動車運転の業務については、限度基準告示において限度時間は適用除外とされ、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」によって労働時間の改善等が図られている。

 

改正労基法においては、荷主都合による手待ち時間など、運送事業者だけでは解決できない問題もあるという実態等を踏まえ、上限規制については法施行後5年間に限っての猶予期間を設け、その後は特別条項の労働時間規制を1年960時間以下(一般的な事業場の場合の1年の上限は720時間)とする措置が実施されることとなっている。

オススメ記事:日本郵船の働きがいを高める方法について

スポンサードリンク

医師の猶予措置

  • 適用猶予の対象となる医師の範囲
    医療提供体制の確保に必要なものとして厚生労働省令で定める医業に従事する医師(今後有識者による検討結果等を踏まえ定める)

《2024年3月31日までの間》

  • 36協定の協定事項
  1. 一定期間(一般則の「1月」を読み替えて適用)
    「1日を超える3か月以内の36協定で労使が定める期間」
  2. 限度時間・特別条項の労働時間の上限規制
    ⇒適用せず
  • 実労働時間の上限規制
  1. 時間外労働+休日労働の上限時間
    (1か月100時間未満、2ないし6月平均80時間以内)
    ⇒適用せず

 

《2024年4月1日から当分の間》

  • 36協定の協定事項
  1. 対象期間の区分(1日、1か月、1年)
    ⇒適用せず、対象期間1年についてのみ協定
  2. 限度時間、特別条項の労働時間の上限規制
    ⇒適用せず、別に省令で定める
  • 実労働時間の上限規制
  1. 時間外労働+休日労働の上限時間
    (1か月100時間未満、2ないし6月平均80時間以内)
    ⇒適用せず、別に省令で定める
  • 罰則の適用
    別に省令で定める時間を超えて労働させた場合
    ⇒6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

【ポイント】

医師については医師法上の応召義務等の特殊性を踏まえ、施行5年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加の下で有識者による検討の場を設け、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、2年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることとされている。

 

医師独自の実労働時間に係る上限規制が創設されることとなるので、それに違反した場合の罰則が設けられる。

オススメ記事:職場のパワーハラスメント対策について

沖縄県及び鹿児島県における砂糖を製造する砂糖を製造する事業の猶予措置

《2024年3月31日までの間》

  • 36協定の協定事項
  1. 時間外労働+休日労働 1か月100時間未満
    ⇒適用せず
  • 実労働時間の上限規制
  1. 時間外労働+休日労働の上限時間
    (1か月100時間未満、2ないし6月平均80時間以内)
    ⇒適用せず

《2024年4月1日以降》

一般則適用

 

【ポイント】

沖縄県及び鹿児島県における砂糖を製造する事業は季節的要因等により事業活動もしくは業務量の変動が著しいため、限度基準告示において限度時間の適用除外とされているが、改正労基法においては改正法施行5年後に猶予措置が廃止されることとなる。

オススメ記事:時間外労働の上限規制!改正内容とは?

まとめ

これで労働時間の上限規制の適用除外・適用猶予をすべて紹介しました。猶予されている事業がありますので、該当する事業は猶予措置に気をつけてください。

 

当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます!

スポンサードリンク