中小企業における時間外労働に係る割増賃金率の猶予措置の廃止ですが、今までは、大企業にはすでに時間外労働に係る割増賃金率は、時間外労働が60時間を超えると50%ととなっていました。そして、この割増賃金率は、中小企業に対しては猶予されていたのですが、その猶予が廃止されることになりましたので、ご注意下さい。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

中小の残業の割増賃金率の猶予措置が廃止!?

中小企業における月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率の猶予措置の廃止

《2023年3月31日までの間》

  • 月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率
    ⇒25%以上(猶予措置)

《2023年4月1日以降》

  • 月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率
    ⇒50%以上(猶予措置廃止)

【ポイント】

平成22年4月からは、時間外労働が月60時間を超えた場合の割増賃金の割増率は50%以上とされているが、中小企業に対しては、当分の間、猶予措置として割増率を25%以上とされている。

 

改正労基法においては、この猶予措置規定が2023年4月に削除されることとされた。

 

このため、中小企業においても、2023年4月1日以降は月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率50%以上となるとともに、労基法37③の代替休暇の規定が中小企業にも適用されることとなる。

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年次有給休暇の確実な取得

年次有給休暇の最低5日付与

  • 使用者の時季指定義務
    年次有給休暇を10日以上有する労働者に対しては、そのうち5日については、使用者が基準日※1から1年以内に時期を指定して付与しなければならないことを義務化。
    ただし、労働者からの時季指定によって付与された日数又は労使協定に基づき計画的に付与された日数については上記5日から控除される。
  • 労働者からの意見聴取等
    使用者は、付与時季に関し、あらかじめ労働者からの意見聴取をしなければならず、その意見の尊重に努めなければならないこと
  • 年次有給休暇管理簿(時季、日数、基準日(第一基準日※2、第二基準日※3を含む)を労働者ごとに明らかにした書類)の作成義務と3年間の保存義務

※年次有給休暇管理簿は労基法109条の重要な書類には該当せず

  • 罰則
    30万円以下の罰金

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【ポイント】

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年次有給休暇をとれていない労働者(所定労働日数が少ないパートタイマーで年次有給休暇が10日未満の者は除く。)に対して、確実に年次有給休暇を取得させるため、使用者に1年のうち5日については時季指定義務が課せられる。

 

ただし、労働者による時季指定や計画的取得によって付与された日数(半日単位取得も含む)については、この5かから控除され、残日数のみが使用者の時季指定義務となる。

 

労働者の意見聴取の際の希望に基づく半日単位の付与も可能。

 

罰則については、年次有給休暇をそもそも付与しない場合には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金(労基法119)とされているが、時季指定による5日の付与義務に違反した場合には30万円以下の罰金とされている。

 

  • 年次有給休暇の前倒し付与の場合の取扱い
  1. 第一基準日に10日以上を与える場合
    ⇒第一基準日から1年以内に5日の付与が必要
  2. 基準日または第一基準日に10日以上を与え、かつ第二基準日に新たに10日以上を与える場合(ダブルトラックの場合)⇒履行期間※4中に必要日数※5の付与が必要
  3. 第一基準日から1年又は履行期間が経過した以降の基準日(みなし基準日)
    ⇒上記α、βの前倒し付与の期間終了後から1年ごとに区分した各期間の初日
  4. 基準日より前に10日未満を与える日(特定日)が複数日ある場合
    ⇒合わせて10日以上を与えることになる特定日を第一基準日とみなす。この日より前に与えた日数は使用者の付与義務日数から控除。

 

※1基準日
基準日(採用から6か月経過日から1年ごとに区分した各期間(最後の期間が1年未満であればその期間)の初日

※2第一基準日
基準日より前に10日以上の年次有給休暇を与えることとした日

※3第二基準日
基準日又は第一基準日から1年以内の日で、新たに10日以上の年次有給休暇を与えることとする特定の日

※4履行期間
基準日または第一基準日を始期とし第二基準日から1年を経過する日を終期とする期間

※5必要日数
履行期間の月数÷12×5

オススメ記事:36協定で定める時間外労働及び休日労働について

まとめ

中小企業に対して、今まで適用を猶予してきた時間外労働に係る割増賃金率25%だったのを50%とする適用猶予を廃止することが決まりました。この決定は、いつかは出ることだったので、それがこのタイミングであったということになります。割増賃金率の計算が難しくなりますが、対応できるようにしていきましょう。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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