勤務間インターバル制度等の普及・促進が4月から始まります。この勤務間インターバル制度ですが、働き方改革の説明パンフレットを見ると11時間のインターバルで書かれていますが、どのくらいの時間をインターバルとして設定するのか、法律で明確で決まっていないため、今は何時間でも良いと確認することができました。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

勤務間インターバル制度等の普及・促進!?

労働時間等の設定改善の措置に勤務間インターバル、深夜業の回数制限を追加

  • 「労働時間等の設定」の定義
    「深夜業の回数」、「終業から始業までの時間」を加える
  • 事業主の労働時間等の設定改善措置(努力義務)、「健康及び福祉を確保するために必要な就業から始業までの時間の設定」を加える
    ※勤務間インターバル⇒終業から始業までの時間

 

【ポイント】

労働時間の設定に深夜業の回数、勤務間インターバルを加え、改正労働時間等設定改善指針に、勤務間インターバルについて労使で導入に向けた具体的な検討をすることや深夜業の制限等の内容を加える。

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取引上配慮するべき事項

  • 事業主の他の事業主と取引を行う場合の配慮(努力義務)
    「著しく短い期限の設定、発注内容の頻繁な変更を行わないこと」を配慮事項に追加

 

労働基準法の適用の特例

  • 労使協定に代替できる議決事項の追加
    労働時間等設定改善委員会の委員の5分の4以上の多数による議決により労使協定により代替えできる事項に以下を追加
    改正労基法32の3②⓷の読替適用の場合の同条の同条1項、改正労基法36①②⑤
  • 一定の要件を満たす衛生委員会を労働時間等設定改善委員会とみなす規定(改正前の7②)の廃止

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労働時間等設定改善企業委員会における労働時間法の適用の特例

《労働時間等設定改善委員会の議決による労基法の適用の特例の要件》

  • 事業場ごとに、当該事業場における労働時間等の設定の改善に関する事項について、労働者の過半数代表との書面による協定により、全部の事業場を通じて一の委員会であって、次の①から③の要件に適合するもの(労働時間等設定改善企業委員会)に調査審議させ、事業主に対して意見を述べさせることを定めた場合
  1. 企業委員会の半数については労働者の過半数代表者からの推薦に基づき指名されていること
  2. 企業委員会の議事について、議事録が作成され3年間保存すること
  3. 企業委員会の運営規定(委員の任期、委員会の招集・定足数・議事その他委員会の運営に必要な事項に関するもの)が定められていること

  • 委員の5分の4以上の多数による議決

  • 代替休暇(労基法37③、年休の時間単位取得(労基法39④)、年休の計画的付与(労基法39⑥)の労使協定同様の効果

 

【ポイント】

各企業の労働時間、休日、休暇等の改善に向けた労使の自主的取り組みを一層促進するため、企業単位で設置される労働時間等設定改善企業委員会を法定し、その議決に労基法の適用の特例効果を持たせるもの。

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まとめ

勤務間インターバルでは、労働時間の設定に深夜業の回数、勤務間インターバルを加え、改正労働時間等設定改善指針に、勤務間インターバルについて労使で導入に向けた具体的な検討をすることや深夜業の制限等の内容が加えられました。最初にも書きましたが、インターバルの時間については、特に法律で何時間以上という具体的な時間の指定はありません。ということから、時間は何時間の設定でも良いということになっているようです。せめて、8時間以上は開けるということを決めてもよさそうではないかと個人的には思いました。

 

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