柔軟で多様な働き方の実現について、フレックスタイム制の拡充が挙げられます。2019年の4月からフレックスタイム制の清算期間を1か月のところを3か月まで延長することが決まり、法律が施行されることになっています。他には、完全週休2日制の法定労働時間の総枠拡大、1か月超の清算期間の途中退職等の賃金の扱い。

スポンサードリンク

クリックして頂けると
大変嬉しいです\(^o^)/

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます。m(_ _)m

当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。

こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

柔軟で多様な働き方の実現!?フレックス!

フレックスタイム制の拡充

清算期間の3か月までの延長

  • 清算期間を1か月を超え3か月まで延長する場合の要件

①次の事項についての労使協定の締結

    • 適用労働者の範囲
    • 清算期間(期間平均の週当たり労働時間が法定労働時間以内で、3か月以内の期間)
    • 清算期間における総労働時間
    • 標準となる1日の労働時間
    • コアタイム、フレキシブルタイムを定める場合にはその時間帯の開始・終了時間
    • 労使協定の有効期間

②清算期間の週当たり平均労働時間が法定労働時間以下

③清算期間を開始1月ごとに区分した各期間(最後の単数の月はその期間)の平均1週当たり労働時間が50時間以下

④所轄労働基準監督署長への労使協定の届出(様式第3号の3)
⇒届出違反は30万円以下の罰金

  • 特例措置対象事業場で1か月を超える清算期間とする場合の法定労働時間は、週44時間ではなく週40時間の原則を適用

 

【ポイント】

フレックスタイム制の清算期間の限度を1か月から3か月に延長することにより、仕事や生活の都合に合わせたよりメリハリの利いた労働時間の調整が可能となる。

 

これに伴い、各月の労働時間の長短の幅が大きくなることによる過重労働防止のため、区分した各期間(原則1か月)当たりの労働時間は1週間当たり50時間を超えないこととしている。

 

事業者は、労働者には各月の労働時間数の実績を通知等することが望ましく、週40時間超の労働時間を基に、過重労働防止のための医師による面接指導を行い、改正安衛則52の2③に基づく月80時間超えの労働時間の労働者への情報提供義務があること。

オススメ記事:法定効力のある就業規則とは?②

完全週休2日制の場合の法定労働時間の総枠の拡大

  • 週所定労働日数が5日(完全週休2日制)の労働者の場合の週平均労働時間の範囲の拡大

【要件】

スポンサードリンク

労働者の過半数代表者と書面による次の内容の労使協定の締結

  • 「8時間×清算期間の所定労働日数」を労働時間の限度(総枠時間)とすること

【効果】

清算期間の週平均労働時間のは荷を次の時間に拡大

  • 総枠時間÷(清算期間の歴日数÷7)

 

【ポイント】

完全週休2日制適用労働者においては、フレックスタイム制の清算期間における暦の巡り合わせで、所定休日が少ない清算期間の場合には、平均8時間の労働をした場合でも清算期間における週平均労働時間が40時間を来時間外労働が発生する状況を解消するため、一般のフレックス協定に加え、書面による労使協定の締結を条件に週平均労働時間の範囲の拡大を図る。

オススメ記事:人材確保に向けて採用時の最低限のポイント

1か月を超える清算期間の労働者の途中退職等の場合の賃金の取扱い

  • 1か月を超える清算期間のフレックスタイム制が適用されていた労働者が途中退職等により当該清算期間が短くなる場合の賃金の取扱い
    ⇒労働をさせた期間を平均し1週間当たり40時間を超えた時間については労基法37条の規定により割増賃金を支払うこと

違反した場合には労基法24条違反となる(罰則:30万円以下の罰金)

 

【ポイント】

清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制で働く労働者が途中退職等により労働した期間が清算期間よりも短くなった場合にも不利益が生じないように、労働した期間を平均して週40時間超の部分について割増賃金の支払いを定めている。

オススメ記事:36協定の締結に当たって注意すべきポイント

まとめ

フレックスタイム制が1か月の清算期間から3か月の清算期間へと変わります。3か月で清算することができるので、小学生などのお子さんがいるご家庭で、夏休みは、早めに帰って9月に時間外労働を増やすといった働き方もできるようになります。こうした柔軟な対応ができるようにすることで、退職者を減らすことができるようになります。企業側・労働者側の両者ともにメリットがあるので、フレックスタイム制を取り入れてみてはいかがでしょうか。

 

当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます!

スポンサードリンク