高度プロフェッショナル制度の創設が2019年4月1日から開始されます。これも働き方改革関連で、国会で紛糾していたことから、この高度プロフェッショナル制度(高プロ)というのを聞いたことがあるという方も多いと思いますが、高度プロ以外にも働き方改革では多くが改正され、高プロはほんの一部分なのです。

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高度プロフェッショナル制度の創設!?

高度プロフェッショナル制度の創設(新たな労働時間規制の適用除外)

  • 高度プロフェッショナル制度

次の1~4の要件を満たす場合には、労基法上の労働時間、休暇、休日、深夜の割増賃金に係る規定は適用除外となる

1 労使委員会の設置
①事業場の労働条件について調査審議し、事業主に意見を述べることを目的とする委員会
②委員の半数は労働者の過半数代表の氏名

2 労使委員会での決議
(1)議決の要件
委員の5分の4以上の多数による議決により(2)の事項を決議
(2)決議事項

ア 対象業務
労働者に就かせることとする高度の専門的知識等を必要とし、従事した時間と成果との関連が通常高くない業務

イ 対象労働者
①書面等による合意により職務が明確に定められていること
②確実に支払われると見込まれる年収が基準年間平均給与額の3倍を想定程度上回る水準であること

ウ 健康管理時間を把握する措置
※健康管理時間=事業場内にいた時間 + 事業場外で労働した時間

エ 休日の確実な付与
年間104日以上かつ4週4日以上の連休確保を就業規則等で定め、現実に付与すること

オ 選択的健康確保措置
次のうちのいずれかの措置を決議及び就業規則等で定めるところにより使用者が付与

①勤務間インターバルの確保と深夜業の回数制限(確保すべきインターバル時間数及び深夜業の制限回数は省令事項)

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②健康管理時間を省令で定める範囲内(1ヶ月または3月)とすること

⓷1年1回以上の継続2週間以上(労働者が請求した場合には1年2回以上1週間)の休日の付与

④健康管理時間の状況等が省令で定める要件に該当する労働者に健康診断を実施

カ 健康管理時間の条項に応じた有給休暇(法定年休以外)の付与、健康診断の実施その他の措置(省令事項)

キ 対象労働者の同意の撤回に関する手続

ク 対象労働者からの苦情処理措置

ケ 不同意に対する不利益取扱いの禁止

コ その他(省令事項)

3 対象労働者の同意

4 所轄労働基準監督署への決議の届出(届出内容等は省令事項)

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【ポイント】

高度の専門的知識等を必要とし、従事した時間と成果との関連が通常高くない業務に従事している労働者で、高い収入を確保しながら、自律的で創造的な働き方を希望するものを対象に、労働時間、休憩、休日、深夜の割増賃金に係る労基法の規制を適用除外することにより、本人の希望に応じたメリハリのある自由な働き方を可能とする。

本制度が適用される労働者に対しては、労働時間規制に変わる健康確保時間を基とした健康確保のための新たな規制の枠組みが設定されている。

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まとめ

高度プロフェッショナル制度というのは、高い年収で自律的、創造的なお仕事をしている方を対象とした制度になります。労働時間の縛りがなくなるということで、取り上げられたという経緯がありますが、高い年収の業務はある程度の自由があるので、高度プロフェッショナル制度になったからといってそれほど問題になるとは考えられないのではないかと考えています。

 

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