雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保で、パートタイマー・有期契約労働者に関する法律の続きをを紹介します。2019年4月からの改正でパートタイマ―と有期契約労働者の労働関係法が一つの法律になりました。4月から多くの法律が施行されることになっていますので、企業は対応に漏れがないようにしていきましょう。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

公正な待遇の確保(パート・有期労働法関係) 2

正規・非正規労働者間の不合理な待遇差の解消

短時間・有期雇用労働者の不合理な待遇差の禁止

  • 不合理性の判断基準の明確化
    短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の不合理な待遇の相違の禁止

 

  • 不合理性の判断基準
    《比較する待遇》
    同一企業内における通常の労働者の待遇
    《判断に当たっての考慮要素》

【基本的考慮要素】
①職務の内容(業務の内容、業務に伴う責任の程度)
②職務の内容・配置の変更の範囲
③その他の事情

【個別的考慮要素】
個々の待遇ごとに、上記の様々な事情の中から、その性質・目的に照らし、適切と認められるものを考慮して比較

不合理な待遇の相違の禁止

 

【ポイント】

①パート法8条と労契法20条において、それぞれパートタイマーと有期雇用労働者についての均衡待遇規定が設けられているが、これが統合されて本条に規定された。本条は、行政取締法的性格を持つとともに、労契法20条が有する民事的効力をも有する。

 

②従来は待遇差が不合理と認められるか否かの判断を待遇全般を包括的に行うのか、個々の待遇ごとに行うのかの判断基準が明確とはいえなかったが、本条において、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的(待遇の名称等によらず実態を踏まえて判断)に対応する考慮要素で判断することを明確化した。

 

ただし、個別の事案に応じ、非正規労働者を含めた労使協議経過等を踏まえ、複数の待遇を合わせて不合理と認められるか否かを判断すべき場合もある。

 

③近年は非正規労働者が店長であり、正規労働者がいない事業所も見られることなどから、比較対象となる通常の労働者は、事業所単位ではなく企業単位で選定することとされた。

 

④不合理な待遇差の禁止には、均等待遇、均衡待遇の双方を含む。したがって、待遇の性質・目的に関する前提条件が同じであれば同一の取扱い、違いがあれば違いに応じた取扱いが必要である。

 

⑤本条の内容を具体化するものとして、改正法の成立に先立って同一労働同一賃金ガイドライン案(2016年12月20日)が策定されている。

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通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者の差別的取扱いの禁止【パート・有期労働法9】

①に該当する者について②の理由による③についての差別的取扱いを禁止

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①差別的取扱禁止の対象者
「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」
⇒短時間・有期雇用労働者のうち以下の者

    • 通常の労働者と職務内容が同一

かつ

    • 全雇用期間中の職務内容・配置の変更の範囲(人材活用仕組み・運用)が同一と見込まれる

②差別の理由
短時間・有期雇用労働者であること

③差別の対象となる待遇
基本給、賞与、その他の待遇

 

【ポイント】

パート法によるパートタイマーに対する規定を有期雇用労働者にも適用拡大したもの。差別禁止の対象となるのは、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用のほか、休憩、休日、休暇、安全衛生、災害補償、解雇等全ての待遇(パートタイマーについては所定労働時間数、有期雇用労働者については雇用期間を除く)である。

不利益取扱いの理由が、能力や経験年数等短時間・有期雇用労働者であること以外にあると認められる場合には、本条の適用はされず、パート・有期雇用労働法8条により判断することとなる。

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賃金決定時の努力義務【パート・有期労働法10】

短時間・有期雇用労働者の賃金(職務関連賃金以外の通勤手当等の賃金を除く)決定は、①を考慮しつつ、②を勘案して決定する努力義務

①考慮要素:通常の労働者との均衡

②勘案要素:職務の内容、職務の成果、意欲、能力、経験、その他の就業の実態に関する事項

※通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者については、第9条(差別的取扱いの禁止)の対象となるので、本条の適応はない。

 

【ポイント】

パート法によるパートタイマーに対する規定を有期雇用労働者にも適用拡大したもの。本条の対象となる賃金は、職務の内容に密接に関連する賃金(職務関連賃金)である。パート法で職務関連賃金以外の賃金(職務費関連手当:家族手当、住宅手当等)の例示として挙げられていた退職手当については、必ずしも職務費関連手当とは言い切れない部分があるとしてパート・有期労働法の例示から削除されている。

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まとめ

正規労働者と非正規労働者との待遇差を解消することを目的にした法律が施行されます。世間一般的には、非正規労働者は学生時にがんばらなかった人たちという考えがあるかもしれませんが、過去には就職氷河期やリーマンショックといった要因で従来であれば正規労働者として働くことができた人も、タイミングが悪かったために非正規労働者になってしまった方が中にはいます。こうした方に少しでもチャンスを与えられるようにすることが必要ではないかと思います。

 

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