雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の中身はけっこうありまして、今回は前回からパートタイマー・有期契約労働者に関する法律の続きになります。今回の改正でパートタイマ―と有期契約労働者の労働関係法が一つの法律になりましたので、企業としては、対応に漏れがないようにしっかりと対策をしていきましょう。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

公正な待遇の確保(パート・有期労働法関係) 4

待遇についての説明義務の強化等

指針の策定【パート・有期労働法15】

短時間・有期雇用労働者に関する雇用管理の改善等に関する措置等について厚生労働大臣の指針を策定

 

【ポイント】

パート法によるパートタイマーに対する規定を有期雇用労働者にも適用拡大したもの。同一労働同一賃金ガイドライン案の内容も指針に盛り込まれる予定。

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相談体制の整備【パート・有期労働法16】

短時間・有期雇用労働者からの雇用管理の改善に関する相談に適切に応ずるための必要な体制の整備

 

【ポイント】

パート法によるパートタイマーに対する規定を有期雇用労働者にも適用拡大したもの。

 

短時間・有期雇用労働者の選任【パート・有期労働法17】

短時間・有期雇用労働者の選任(努力義務)
⇒ 常時省令で定める数以上の短時間・有期雇用労働者を雇用する事業場ごとに、指針等に基づく雇用管理改善等の事項を管理するために選任

 

【ポイント】

パート法によるパートタイマーに対する規定を有期雇用労働者にも適用拡大したもの。

パート法においては、省令でパートタイマーを10人以上雇用する事業場が対象とされている。

オススメ記事:大切な人材を失わないためにすることとは?

行政による履行確保

行政による履行確保【パート・有期労働法18】

短時間・有期雇用労働者に関する雇用管理改善等を図るための事業主に対する行政の報告徴収、助言、指導、勧告権限

 

【ポイント】

パート法によるパートタイマーに対する規定を有期雇用労働者にも適用拡大したもの。

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ただし、パート法の運用においては、均衡処遇規定(8条)は対象外であったが、パート・有期労働法では対象に含め、解釈が明確ではないグレーゾーンは対象としないが、職務内容等の違いではなく、雇用形態が短時間・有期雇用労働者であることを理由とする不支給など解釈が明確な場合は報告徴収、助言、指導、勧告の対象とする。

 

なお、均衡処遇規定違反については、公表の対象とはされていない(パート・有期労働法18②)。

 

紛争の解決

苦情処理機関による自主的解決【パート・有期労働法22】

短時間・有期雇用労働者からの以下の事項に関する苦情の申出に対し事業主は苦情処理機関等による自主的解決を図ること(努力義務)

《対象となる事項》

パート・有期労働法6①、8、9、11①、12~14に定める事項

《苦情処理機関》

事業主代表及び労働者代表を構成員とする事業所の労働者からの苦情を処理するための機関

 

紛争の解決【パート・有期労働法23,24】

  • 短時間・有期雇用労働者と事業主との間の紛争
    (※)については、次の①②の紛争解決手続きをとることが可能

①都道府県労働局長による紛争解決援助(指導、助言、勧告)
②紛争調整員会による調停
※対象となる紛争
パート・有期雇用労働者6①、8、9、11①、12、13、14に定める事項

  • 短時間・有期雇用労働者が紛争解決援助を求めたことを理由とする不利益取扱いの禁止

 

【ポイント】

パート法によってパートタイマーには一定の事項について調停による裁判外紛争解決手続(行政ADR)が認められているが、有期雇用労働者には適用されていない。

このため、有期雇用労働者についても、個別労働紛争解決法の適用を除外し、調停による解決手法を可能とした。また、調停対象事項には新たにパート・有期労働法8条も加えられた。

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まとめ

パート・有期雇用労働者で、『待遇についての説明義務の強化等』について、『指針の策定』、『相談体制の整備』、『短時間・有期雇用労働者の選任』、『行政による履行確保』、『苦情処理機関による自主的解決』、『紛争の解決』をご紹介しました。パート・有期雇用労働者の改正も多くされていますので、関係がある企業は、ご注意していただき確実にご対応していきましょう。

 

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