労働者派遣法関係の改正内容です。『待遇に関する情報提供義務』や『派遣労働者の均等・均衡待遇の確保』、『職務内容等を勘案した賃金の決定』といった内容が改正されました。派遣社員を利用している企業は、改正内容の把握をして、違法にならないように注意していただければと思います。一助になれば幸いです。

スポンサードリンク

クリックして頂けると
大変嬉しいです\(^o^)/

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます。m(_ _)m

当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。

こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

労働者派遣法関係の改正内容とは?その1!

待遇に関する情報提供義務

待遇に関する情報提供義務【改正労働者派遣法26⑦⑧⑩】

派遣先になろうとする者に対し派遣元事業主への次による情報提供の義務付け

  • 情報提供の時期
    ①労働者派遣契約締結の前
    ②提供した方情報を変更した場合は遅滞なく(派遣契約終了前1週間以内の均等・均衡待遇の確保に影響がないものとして派遣契約で定めた軽微な変更を除く)
  • 情報の内容 派遣労働者が従事する業務ごと、ア・イの区分ごとに比較対象労働者(※)に係る以下の情報
    ※比較対象労働者:①職務内容、職務内容・配置の変更の範囲が派遣労働者と同一であると見込まれる通常の労働者
    ②①がいない場合には職務内容が同一の通常の労働者
    ③①②がいない場合にはこれらに準ずる労働者

ア.派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定しない場合
①職務内容、職務内容・配置の変更の範囲、雇用形態、②比較対象労働者の選定理由、③各待遇の内容(昇給、賞与その他主な待遇がない場合にはその旨)、④各待遇の性質・目的、⑤各待遇決定に当たって考慮したもの

イ.派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定する場合
①教育訓練の内容(教育訓練がない場合はその旨)、②給食施設、休憩室、更衣室の内容(ない場合にはその旨)

  • 情報提供方法:書面交付等、書面等は派遣終了後3年間の保存義務

オススメ記事:職場でのハラスメントの防止に向けて③

労働者派遣契約の禁止【改正労働者派遣法26⑨】

派遣先になろうとするものから上記情報提供がない場合、派遣元事業主に対し労働者派遣契約の締結を禁止

 

【ポイント】

派遣先になろうとする者から賃金等の待遇に関する情報提供がない場合には、派遣元事業主は労働者派遣契約を締結してはならないこととされており、情報提供義務に違反している派遣先に対して行政は助言、指導、勧告を行うことができ、勧告に従わないときには企業名公表の対象となる。

 

労働者派遣契約の料金の配慮【改正労働者派遣法26⑪】

派遣元事業主が派遣労働者の均等・均衡待遇規定を遵守できるよう、派遣先、派遣先になろうとする者に対する労働者派遣契約の料金額についての配慮義務

スポンサードリンク

 

【ポイント】

派遣先と派遣元事業主との間の交渉力の差によって派遣料金が不当に低く抑えられることにより、派遣労働者の均等・均衡待遇が実現しないことのないよう、派遣先に対し派遣料金額についての配慮義務規定を新設したもの。

オススメ記事:「働き方」が変わります!どう変わる?

派遣労働者の均等・均衡待遇の確保

派遣労働者との均衡待遇の確保【改正労働者派遣法30の3①】

派遣元事業主に対し派遣労働者と派遣先労働者との間の不合理な待遇差を禁止

  • 不合理性の判断基準

《比較する待遇》
派遣先の通常の労働者の待遇(基本給、賞与その他の待遇すべて)
《比較方法》
待遇ごとに、職務の内容、職務の内容・配置の変更の範囲その他の事情のうち、待遇の性質・目的に照らして適切なものを考慮

 

【ポイント】

改正前労働者派遣法においては、派遣元事業主に対し、派遣先労働者との賃金決定や教育訓練、福利厚生の実施等について派遣先労働者との均衡に配慮する義務が課せられている。

改正労働者派遣法においては、派遣労働者について派遣先労働者との間の不合理な待遇差を禁止し、パート・有期労働法8条と同様にその判断基準の明確化を図ることとされた。

 

職務内容等が同一の派遣労働者との不利な待遇の禁止【改正労働者派遣法30の3②】

派遣元事業主に対し、以下の派遣労働者について派遣先の通常の労働者に比して不利な待遇を禁止

  • 不合理性の判断基準

《対象となる派遣労働者》
派遣先の通常の労働者と、①職務内容が同一、かつ②職務内容・配置の変更の範囲が派遣の全期間中同一と見込まれる者
《比較する待遇》
基本給、賞与その他の待遇すべて
《比較する者》
比較する待遇に対応する派遣先の通常の労働者

 

【ポイント】

パート・有期労働法9条と同趣旨の改正規定であり、職務内容と人材活用の仕組みが派遣先労働者と同一の派遣労働者について、派遣先労働者に比し待遇を不利なものとすることを禁止する規定が新設された。

オススメ記事:派遣労働者の公正な待遇の確保について

まとめ

労働者派遣法関係の改正内容を簡単に言うと、派遣先労働者にちゃんと情報を教えること。情報を教えてくれない会社と派遣契約をすることはできません。正規労働者と派遣先労働者にわけのわからない理由で格差を付けてはいけません。同じ仕事をしていたら同じくらいのお給料にしましょう。といったところです。

 

当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます!

スポンサードリンク