労働者派遣法関係の改正内容の続きです。前回は、『派遣労働者の均等・均衡待遇の確保』、『職務内容等を勘案した賃金の決定』、『就業規則作成・変更時の意見聴取』まで紹介しました。今回は、その続きになります。知らないといって済まされなくなってきましたので、しっかりと把握して企業で対応して頂ければと思います。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

労働者派遣法関係の改正内容とは?その3!

待遇についての説明義務の強化等

雇入れ時等の待遇の明示・説明【改正労働者派遣法31の2②③】

派遣労働者の雇入れ時等の待遇の明示・説明(派遣元事業主の義務)
ア 雇入れ時の待遇の明示
①明示方法:文書の交付、労働者の希望に基づくFAX・電子メール等の送信
②明示事項:昇給・退職手当・賞与の有無、協定対象労働者であるか否か(協定対象労働者の場合の協定の有効期間の終期)
イ 雇入れ時の待遇の説明
①説明方法:書面の活用その他の適切な方法
②説明事項:上記2(均等・均衡待遇、不利益取扱い禁止関係)、3(賃金決定関係)について講ずる措置の内容の説明
ウ 労働者派遣と使用とするときの明示・説明
※明示・説明方法はア、イに同じ【注】
①明示事項:労基法15条1項による明示事項及びア②の事項の明示(労働契約期間、契約更新の基準、就業場所・従事業務、始終業時刻等労働時間関係、退職に関する事項(含:解雇事由)、派遣労働者からの苦情処理に関する事項を除く)
②説明事項:イ②に同じ

 

【ポイント】

改正労働者派遣法では派遣労働者の待遇に係る説明事項の充実を図るため、これまでの説明事項(労働者派遣法31の2①)に加え、本規定により雇入れ時の説明義務として、パート・有期労働法14①と同趣旨の規定が新設された。

加えて、派遣先の変更により待遇に相違が生ずる派遣労働者の特性から、労働者派遣を使用とするときの説明義務が加えられている。

 

【注】

緊急の派遣の場合の明示方法は文書の交付等以外の方法が可能。その場合でも、派遣労働者から請求があった場合、派遣期間が1週間超の場合には文書の交付等により明示が必要。

 

派遣労働者の求めに応じた説明等【改正労働者派遣法31の2④⑤】

  • 派遣労働者から次の①②に関する説明を求められた場合の説明義務
    ①比較対象労働者との待遇の相違の内容、その理由
    ②上記2(均等・均衡待遇、不利益取扱い禁止関係)、3(賃金決定関係)、4(就業規則作成等の手続関係)の決定に当たって考慮した事項
  • 上記説明を求めたことを理由とする解雇その他不利益取扱いの禁止

 

【ポイント】

改正前労働者派遣法においては、同種の業務に従事する派遣労働者との均衡待遇確保のための配慮事項の決定に当たっての考慮した事項を派遣労働者の求めに応じて説明する義務が規定されている。

改正労働者派遣法では派遣労働者の待遇に係る説明事項の充実を図るため、派遣労働者から求められた場合の待遇の相違の内容、その理由などについての説明義務が新設された。なお、パート・有期労働法14②に同趣旨の規定が設けられている。

 

協定対象派遣労働者であるか否かの区分

協定対象派遣労働者であるか否かの区分の通知等【改正労働者派遣法35、37、42】

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  • 「協定対象派遣労働者であるか否かの別」

    ①派遣元事業主から労働者派遣時の派遣先への通知事項に追加
    ②派遣元管理台帳、派遣先管理台帳への記載事項に追加
  • 派遣元管理台帳、派遣先管理台帳への記載事項に「派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度」を追加

 

【ポイント】

派遣労働者の待遇決定方式で派遣先均等・均衡方式をとるか、労使協定決定方式をとるかは、派遣元事業主にとっては、派遣労働者の不合理な待遇の禁止に関連するとともに、派遣先にとっては、派遣労働者の待遇決定方式に応じた派遣料金額についての配慮義務があることなどから、この適用区分を明確にしておくことが重要であるため、その区分の通知等が規定されたもんである。

 

派遣先による適正な派遣就業の確保等

派遣先による教育訓練の実施【改正労働者派遣法40②】

  • ①の場合に②の教育訓練を派遣労働者(すでに必要な能力を有している場合その他省令で定める場合を除く)に対し実施するなど必要な措置を講ずる義務(派遣先の義務)
    ①派遣元事業主から教育訓練の求めがある場合
    ②派遣労働者が従事するのと同種の業務に従事する派遣先労働者に対する業務遂行に必要な能力付与のための教育訓練

 

【ポイント】

派遣労働者に対する教育訓練の実施は、改正前労働者派遣法においては、配慮義務とされているが、改正労働者派遣法においては措置義務とされている。

 

派遣先による福利厚生施設の利用機会の付与【改正労働者派遣法40③】

派遣先労働者の利用に供する福利厚生施設(給食施設、休憩室、更衣室)の派遣労働者に対する利用機会の付与(派遣先の義務)

 

【ポイント】

派遣労働者に対する福利厚生施設(給食施設、休憩室、更衣室)の利用機会の付与は、改正前労働者派遣法においては配慮義務とされているが、改正労働者派遣法においては付与義務とされている。

 

その他施設の利用に関する便宜供与【改正労働者派遣法40④】

適切な就業環境の維持、診療所等(給食施設、休憩室、更衣室を除く)の利用に関する便宜供与(派遣先の配慮義務)

 

【ポイント】

派遣労働者に対する就業環境の維持、診療所等の利用に関する便宜供与は、改正前労働者派遣法においては努力義務とされているが、改正労働者派遣法においては配慮義務とされている。

 

派遣労働者に関する情報提供等【改正労働者派遣法40⑤】

派遣元事業主の求めに応じ、次の①~④の措置が適切に講じられるために必要な派遣先労働者の情報、派遣労働者の業務の遂行状況等の情報の提供等必要な協力(派遣先の配慮義務)

①段階的・体系的な教育訓練(改正労働者派遣法30の2)

②派遣先労働者との均等・均衡待遇、不利益取扱いの禁止(改正労働者派遣法30の3)

③労使協定による待遇の確保(改正労働者派遣法30の4①)

④派遣労働者から説明を求められた場合の待遇の説明(改正労働者派遣法31の2④)

 

【ポイント】

派遣先労働者に関する情報の提供は、改正前労働者派遣法においては努力義務とされているが、改正労働者派遣法においては配慮義務とされている。

 

まとめ

派遣労働者の待遇についての説明義務が強化されるということで、説明するだけでなく、詳しく説明することが必要になりました。これから派遣労働者を利用する会社は注意してくださいね。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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