働き方改革の総合的かつ継続的な推進として、『法律名の名称変更』、『法律の目的の変更』、『基本的理念』、『国の施策の追加』、『事業主の責務』、『基本方針の策定等』が新たに法律に盛りこまれたり、変更になったところになります。労働基準法制定以来の大改革ということで、未だかつてない対応が迫られています。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

働き方改革の総合的かつ継続的な推進!?

法律名の名称変更【労働施策総合的推進法】

  • 雇用対策法

  • 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合的推進法)

【ポイント】

働き方改革の総合的な推進のため、法律の目的の変更や国の講ずる施策の追加等に応じ、法律名を、職業の安定及び職業生活の充実等、労働施策の総合的な推進に対応するものとした。

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法律の目的の変更【労働施策総合的推進法1】

  • 目的
    • 労働政策全般にわたる必要な施策の総合的推進

    • 労働市場の適正な機能発揮

    • 労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに労働生産性の向上の促進をして、労働者の能力の有効発揮

    • 労働者の職業の安定・経済的地位の向上

    • 経済社会の発展・完全雇用の達成に資する

【ポイント】

働き方改革における基本的な考え方や進め方、施策を明らかにするために目的を改正。雇用政策のみならず労働政策全般を対象にした上で、職業の安定に加え職業生活の充実の観点を追加。

 

基本的理念【労働施策総合的推進法3】

  • 基本理念
    次により職業の安定が図られるように配慮

    • 職務の内容・職務に必要な能力、経験その他の職務遂行上必要な事項の明確化

    • これらに即した評価方法による能力等の公正な評価

    • 当該評価に基づく適切な処遇確保の措置の効果的実施

【ポイント】

職務内容、職務の成果・能力・経験等による正規雇用労働者と非正規労働者の公正な評価・待遇決定の推進や、そうした公正な待遇の決定が、労働者の能力の有効な発揮等を通じ、経済及び社会の発展に寄与するものである等の基本的な理念を明記

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国の施策の追加【労働施策総合的推進法4①(1)(6)(9)】

  • 国の施策に次の事項についての施策を追加
    • 労働時間の短縮等労働条件の改善
    • 多様な就業形態の普及
    • 雇用形態、就業形態の違う労働者間の均衡待遇の確保
    • 育児、介護を行う労働者の職業の安定
    • 父子家庭の父の雇用の促進
    • 治療を受けるものの職業の安定を図るための治療の状況に応じた就業の促進のための必要な措置(治療と仕事の両立)

【ポイント】

国が講ずる施策に職業生活の充実の観点からの施策を追加。

 

事業主の責務【労働施策総合的推進法6】

  • 事業主の努力義務
    労働時間の短縮その他の労働条件の改善など、労働者が生活との調和を保ちつつ意欲と能力に応じて就業できる環境の整備

【ポイント】

働き方改革のみならず雇用対策、労働施策の中において事業主の果たす役割は重要であるため、職業生活の充実に対応した責務を追加。この規定は、新たに義務を創設をするものではなく、各法に既に存在をしている責務について確認的に規定をするものである。

 

基本方針の策定等【労働施策総合的推進法10、10の2、10の3】

  • 労働施策の総合的推進のための基本方針を策定
    《基本方針の内容》

    • 労働者の能力有効発揮を可能とすることの意義
    • 国が講ずる施策に関する基本的事項
    • その他、労働者の能力有効発揮を可能とすることに関する重要事項
  • 策定手続
    都道府県知事及び労働政策審議会の意見を聞いた上で閣議決定
  • 厚生労働大臣の要請
    基本方針において定められた施策で、関係行政機関の所管に係るものの実施について必要な要請をすることができる
  • 中小企業の取組推進のための連携体制の整備(国の努力義務)
    基本方針において定められた施策の実施に関し、中小企業における取組が円滑に進むよう、地方公共団体、中小企業者団体等事業主団体、労働者団体等により構成される協議会の設置等による関係者間の連携体制の整備に必要な施策の実施

【ポイント】

働き方改革に関する意義、施策等の基本的事項を定める基本方針を新たに策定する。この方針では、労働政策以外の働き方改革に関係する施策も盛り込んで必要に応じて各省に協力を要請する。

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まとめ

この改正により、雇用対策法10条で規定されていた募集・採用の年齢制限禁止の規定は、労働施策総合的推進法9条に移動しています。

 

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