時間外労働の上限規制への対応について、その内容としては、『時間外労働の罰則付き上限規制の導入』、『いわゆる36協定による時間外労働の限度時間の制限の内容』、『休日労働(法定休日に限る)』、『時間外労働の上限規制の枠組み』になります。罰則がある内容もありますので、しっかりと対応していきましょう。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

時間外労働の上限規制への対応とは?

時間外労働の上限規制の内容

時間外労働の罰則付き上限規制の導入

現在は、36協定(サブロク協定)による時間外労働に上限なしとなっていますが、改正されると、36協定による場合にも上限規制が導入されます。

 

※36協定の法的効力

刑事法・・・労基法の時間外、休日労働違反の刑事免責(免罰)規定。

民事法・・・労働協約、就業規則、労働契約の効力として適法な時間外、休日労働命令に従う義務

 

いわゆる36協定による時間外労働の限度時間の制限の内容

原則的
労働時間
1日について法定労働時間:8時間
1週について法定労働時間:40時間
(特定措置対象事業場:44時間)(注)

これを超える労働及び法定休日労働には36協定の締結・届出が必要

(注)常時10人未満の

  1. 商業・賃貸・理容
  2. 映画・演劇・興業
  3. 病院・診療所
  4. 旅館、料理、接客、娯楽
(一般の36協定)
労使協定に
よる延長時間
1月について法定時間を超える延長時間:45時間
(1日の制限はない)
1年について法定時間を超える延長時間:360時間

1か月ごとの時間外労働の起算日の協定

 

変形労働時間制の場合の限度時間

3か月を超える変形制
の労働時間
1か月について法定時間を超えて:42時間
1年について法定時間を超えて:320時間

 

(特別条項の36協定)
臨時的特別事情
による労使協定
に基づく延長時
1年間について法定時間を超える延長時間:720時間
(1年間に6か月まで)

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絶対的限度時間 (この絶対的限度時間には休日労働を含む)
①休日労働を含み、1か月で100時間未満
②休日労働を含み、2~6か月の各期間を区分した期間に月平均で1か月80時間以内

 

休日労働(法定休日に限る)

(一般の36協定)
労使協定による
休日労働
法定休日について日数(回数)のみ協定
休日の始・終業時刻の届出書の記載は参考で法定要件でない

 

時間外労働の上限規制の枠組み

①現行の36協定の限度基準の立法化(通常の場合)

現行の時間外限度基準告示を法律に格上げし、臨時的な特別の事情があり労使が合意した場合でもあっても、上回ることのできない下記の上限を設定。

 

時間外労働の上限規制は、労働基準法の規定する法定労働時間(休憩時間を除き、1日8時間、週40時間)を超える時間に対して適用され、労使協定(36協定)による場合も上限が原則として月45時間、かつ、年360時間に制限。

 

また、3ヶ月単位を超える変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制にあっては、原則として月42時間、かつ、年320時間。

 

②特例(臨時的な特別の事情がある場合)

通常予見することのできない業務量の大幅な増加に伴い臨時的に①の時間を超えて労働させる必要がある場合について、労使協定を結ぶ場合においても1年について延長して労働させることのできる時間外労働を年720時間(休日労働を含まない)とし、1カ月45時間を超えて労働させる月数は1年について6カ月以内に限る。

 

③絶対的制限

②の特別事情のある場合のおいても、休日労働(法定休日に限る)を含む時間として次の時間外労働の制限

  1. 単月で100時間未満(休日労働を含む)
  2. 当該月の直前月1ヶ月ないし5ヶ月平均(6ヵ月間)で休日労働を含む各期間を区分した時間外労働が月平均80時間以内。

 

<行政解釈>
  • 上記①、②の制限はいずれも法律において定められた要件であり、これらの要件を満たしていない時間外・休日労働協定は全体として無効である。
  • 時間外・休日労働協定で対象期間として定められた1年間の中に、対象期間が3箇月を超える1年単位の変形労働時間制の対象期間が3箇月を超えて含まれている場合には、限度時間月42時間及び年320時間となる。
  • ③の絶対的制限の法第36第6項第3号の規定(平均月80時間以内)は、複数の時間外・休日労働協定の対象期間をまたぐ場合にも適用される。なお、改正法施行前の期間・適用猶予の業務等には適用されない。

 

まとめ

労働時間の上限規制についてまとめました。業種や労働者の人数によって、注意する点もありますので、参考にしてください。健康経営という言葉が広まってきていますが、まずは、法律を守ることが大事です。法律を守ってさらに労働者に働きやすい労働環境を提供することが健康経営につながります。

 

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