改正法による36協定に定める事項をめぐって、『通常の協定の定め』、『特別協定による特別延長の場合』、『健康福祉措置』等があります。特に時間外・休日労働に関する協定届は、新様式になったり、特別条項が別になったり、多くの変更点がありますので、注意が必要です。事前に、労働基準監督署に確認するといいでしょう。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

改正法による36協定に定める事項をめぐって

通常の協定の定め(改正労基法第36条2項、労基法施行規則第17条)

  1. 時間外・休日労働をさせる労働者の範囲
  2. 対象期間(1年に限る)
  3. 労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合
  4. 1日、1ヶ月及び1年のそれぞれの期間について労働時間の延長時間、又は労働をさせることができる休日の日数
    • 1日、1ヶ月及び1年に加えて、これ以外の期日について延長時間を定めることも可能である。
  5. 有効期間の定め(労働協約による場合を除く)
  6. 対象期間における1年の起算日
  7. 特別延長時間(1年について720時間を超えない範囲)並びに絶対的制限条件(休日労働含む時間で、ア1ヶ月100時間未満、イ2~6ヶ月平均80時間以下)を満たすこと(届出書記載のチェック欄へ記入)

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特別協定による特別延長の場合ー限度時間超えの場合

(予見できない業務の大幅増加等に伴う臨時的な場合)

8. 通常協定の限度時間を超えて労働させることができる場合(特別延長事由)
9. 1年間における回数(1人について1年に6カ月以内)
10. 限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置
(下記「指針」に定める健康確保措置)
11. 限度時間を超えた労働に係る割増賃金の率
12. 限度時間を超えて労働させる場合における手続き

 

健康福祉確保措置

次に掲げるもののうちから協定することが望ましいことに留意しなければならない。

  1. 労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導をすること。
  2. 深夜に規定する時刻の間において労働させる回数を1ヵ月について一定回数以内とすること。(1ヵ月当たり4回を目安とする)
  3. 終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間(勤務間インターバル)を確保すること。(休息時間とは使用者の拘束を受けない時間をいう。時間数は労使で協定する。)
  4. 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。
  5. 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること。
  6. 年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。
  7. こころと体の健康問題についての相談窓口を設置すること。
  8. 労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。
  9. 必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は労働者に産業医等による保健指導を受けさせること。

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記録保存と労使委員会等による場合

  1. 使用者は、健康確保措置の実施状況に関する記録を記載事項協定の有効期間中及び当該有効期間の満了後3年間保存しなければならない。
  2. 上記の協定事項は労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議について適用する。

 

労働基準法に基づく延長時間の新たな指針(改正労基法第36条第7項)

新指針と行政指導

  • 労基法に指針の根拠規定とその内容の基本
  • 労使に指針適合義務
  • 行政官庁は、この指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、助言・指導できる

 

 

 

 

新たな指針(平成30年9月7日告示323号)

  • (当事者の責務)協定による延長時間・休日労働をできる限り短くする努力姿勢
  • (使用者の責務)安全配慮義務、脳・心臓疾患との関係に留意
  • (業務区分の細分化)労働時間を延長する必要のある業務区分の細分化による業務範囲の明確化
  • (限度時間を超える延長)特別協定については予見できない臨時的業務上の増大の場合を具体的に定めること
  • (休日労働)休日労働の日数、時間をできるだけ少なくすること
  • (新技術・商品・役務の開発者への適用除外と留意事項)
  • (健康福祉確保措置)36協定の必要記載事項に原則の上限を超えて労働した労働者への健康福祉確保措置の協定が望ましい旨の留意事項
  • (割増賃金)特例に係る割増賃金率を、法定基準を超える率とする努力義務
  • (1か月に満たない期間において労働する労働者についての延長時間の目安)有期労働者で1か月未満の期間労働

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まとめ

法改正に伴い36協定も様式から変わります。様式のチェック箇所にチェックが無ければ、監督署は受け取ってもらえなくなっていますので、そこのチェックは内容を確認してチェックを入れるようにしてください。今までは、36協定を締結していれば、時間外労働を上限を気にせずに行うことができましたが、これからは上限が明確にされましたので、労働者の労働時間管理が必要になりましたので、人数が10人以上の事業所はシステムを導入することをお勧めします。

 

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