改正労基法が適用される36協定の経過措置と上限規制の特例として適用除外等の取扱いを紹介します。2019年から労働関係法令が改正されることに伴い、労働環境が変わることが予想されています。上限規制の特例では適用除外等の扱いがあるので、除外対象かどうかを把握することが必要になりますので、気を付けて下さい。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

36協定の経過措置と上限規制の特例とは?

改正労基法が適用される36協定の経過措置

附則(時間外及び休日の労働に係る協定に関する経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の労働基準法(以下「新労基法」)第36条の規定(略)は、平成31年4月1日以後(中小企業は翌平成32年4月1日以降)の期間のみを定めている協定について適用し、同年3月31日を含む期間(堂前)を定めている協定については、当該協定に定める期間の初日から起算して1年経過する日までの間については、なお従前の例による。

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上限規制の特例(適用除外等の取扱い)

新技術、新商品等の研究開発の業務(改正労基法第36条第11項)

研究開発に係る業務については上限規制適用しないこと。

 

1週間当たり40時間を超えて労働した時間が1ヵ月当たり100時間を超える労働者に対しては、当該労働者の申出がなくとも、医師面接指導が必要(改正安衛法規則52条の7の2)

 

※新たな技術、商品または役務の研究開発に係る業務は、専門的、科学的な知識、技術を有するものが従事する新技術、新商品等の研究開発の業務をいい、既存の商品やサービスにとどまるものや、商品を専ら製造する業務などはここに含まれない。

建設事業(改正労基法第139条)

改正法施行期日(平成31年[2019年]4月1日)から5年間(平成36年[2024年]3月31日まで)は適用を猶予する。

 

その後も復旧・復興の場合には、単月での100時間未満、2~6か月の月平均80時間以内の条件は適用しない。

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(対象事業は、次の通り、①法別表第1第3号(建設関係)に掲げる事業、②事業場の所属する企業の主たる事業が法別表第1第3号に掲げる事業である事業場における事業(本店、支店も含む)、③工作物の建設の事業に関連する警備の事業(建設現場における交通誘導警備の業務を行わせる場合に限る。)

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自動車運転業務(改正労基法第140条)

改正法施行日(平成31年[2019年]4月1日)から5年間は時間外労働の上限規制の適用を猶予する。

 

5年経過後(平成36年[2024年]3月31日まで)からは、上限規制が年960時間となる。

 

したがって、①時間外労働と休日労働の合計言ついて、月100時間未満、2~6か月平均80時間以内とする規制は適用されない。時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月までとする規制も適用されない。

 

※「自動車運転業務の範囲」は、現行の「改善基準」通りで、運送業等に属する必要はないが常態として四輪以上の運転業務に従事する者である。

 

医業に従事する医師(改正労基法第141条)

医師については、改正法施行の日から5年間は適用を猶予し、改正法の施行期日の5年経過後、医療提供体制の確保に必要なものについては限度時間等並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める。

 

鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業(改正労基法第142条)

改正法施行日から5年間は時間外労働と休日労働の合計について月100時間未満、2~6か月平均80時間以内とする規制は適用されない。

 

その後は規制は全て起用される。

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まとめ

時間外及び休日の労働に係る協定に関する経過措置は、大企業に分類される企業は、平成31年4月1日以後、中小企業に分類される企業は、平成32年4月1日以後から適用され、同年3月31日を含む期間を定めている協定については、協定に定める期間の初日から起算して1年を経過する日までの間については、従前の例によります。

 

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