フレックスタイム制が改正され、今までは1ヵ月の清算期間だったのを、3ヵ月に延長できるようになりました。これで、例えば、6月~8月をフレックスタイム制にすることで、子どもの夏休みの時期は、労働時間を減らし、他の月で増やすという働き方ができるようになります。こうすることで柔軟な労働時間にすることができます。

スポンサードリンク

クリックして頂けると
大変嬉しいです\(^o^)/

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます。m(_ _)m

当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。

こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

フレックスタイム制の改正

現行のフレックスタイム制

  1. 就業規則その他これに準ずるものにより
  2. その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者について
  3. 労使協定で次の事項を定めたとき
    • 対象労働者の範囲・・・労働者の範囲に法令上の制限はない
    • 清算期間・・・1カ月以内
    • 清算期間における総労働時間・・・清算期間における総労働時間とは、労働契約上、労働者が清算期間内に労働すべき時間として定められた時間のことであり、いわゆる所定労働時間のこと。この総労働時間は、清算期間を平均し、1週間の労働時間が週法定労働時間の範囲内となるように定めなければならない。
    • その他省令で定める事項
    1. 標準となる一日の労働時間
    2. 労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻
    3. 労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻

オススメ記事:職場のパワハラ対策とは?予防をするなら?

改正のフレックスタイム制

フレックスタイムの清算期間を3ヵ月へ

  1. フレックスタイム制の清算期間の上限を3ヵ月にする。
  2. 使用者は、清算期間が1ヵ月を超える場合においては、当該清算期間をその開始の日以後1ヵ月ごとに区分した各期間(最後に1ヵ月未満の期間を生じたときは当該期間)ごとに当該各期間を平均し1週間当たりの労働時間が50時間を超えない範囲内において労働させることができる。(特定期間に長時間労働が集中しないため)

 

法改正の目的

  • 「清算期間」を最長3ヵ月に延長し、より柔軟な働き方を可能とする。
  • 例えば、「6・7・8月の3ヵ月」の中で労働時間の調整が可能となるため、子育て中の親が8月の労働時間を短くすることで、夏休み中の子供と過ごす時間を確保しやすくなる。
  • ただし、各月で週平均50時間(時間外労働が月45時間弱となる時間に相当)を超えた場合は、使用者はその各月で割増賃金を支払う必要がある。

 

手続

  1. 就業規則にフレックスタイム制度を導入する旨を規定。
  2. 労使協定により、対象とする労働者の範囲、清算期間(3カ月以内)、清算期間中の総労働時間等を規定。
  3. 各月で週平均50時間以内で労働すること。
  4. 1ヵ月を超える清算期間は労使協定を労基署長への届出要する。

※清算期間
→労働契約上、労働者が労働すべき時間を定める単位期間

スポンサードリンク

※清算期間中の総労働時間
→労働契約上、労働者が清算期間中に労働すべき時間として定められている時間

オススメ記事:36協定で定める時間外労働及び休日労働について

フレックスタイムの時間外労働となる時間

時間外労働となる時間

フレックスタイム制を採用した場合医時間外労働となるのは、清算期間における法定労働時間の総枠を超えた時間であること。したがって、法第36条第1項の規定による協定についても、1日について延長することができる時間(1ヵ月・1年)を協定する必要はなく、清算期間を通算して時間外労働をすることができる時間を協定すれば足りるものであること。

 

労働時間の過不足

フレックスタイム制において、実際に労働した時間が清算期間における総労働時間として定められた時間に比べて過不足が生じた場合には、当該清算期間内で労働時間及び賃金を清算することがフレックスタイム制の本来の趣旨であると考えるが、それを次の清算期間に繰り越すことの可否は次によるものであること。

①清算期間における実際の労働時間に過剰があった場合に、総労働時間として定められた時間分はその期間の賃金支払日に支払うが、それを超えて労働した時間分を次の清算期間中の総労働時間の一部に充当することは、その清算期間内おける労働の対価の一部がその期間の賃金支払日に支払われないことになり、法第24条に違反し、許されないものであること。

 

②清算期間における実際の労働時間に不足があった場合に、総労働時間として定められた時間分の賃金はその期間の賃金支払日に支払うが、それに達しない時間分を、次の清算期間中の総労働時間に上積みして労働させることは、法定労働時間の総枠の範囲内である限り、その清算期間においては実際の労働時間に対する賃金よりも多く賃金を支払い、次の清算期間でその分の賃金の過払を清算するものと考えられ、法第24条に違反するものではないこと。

オススメ記事:中小の残業の割増賃金率の猶予措置が廃止!?

まとめ

フレックスタイム制が1ヵ月の清算期間だったものが3ヵ月の清算期間となって、改正されます。こうすることで、子どもの長期連休に対応することが可能となります。

 

当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます!

スポンサードリンク