フレックスタイム制をしている事業場で、時間外労働が発生した場合はどうなるのでしょうか?時間外労働というのは、わかりやすいのは残業時間ですね。フレックスタイム制は、始業と終業を労働者が決めることができるので、柔軟な労働時間にとすることができますが、柔軟であるが故に残業がわかり難いという点があります。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

時間外労働時間の発生する場合

  1. 1ヵ月ごとの区分の平均50時間を超えた時間
  2. 清算期間の総労働時間を超えた時間(①を控除する)

この2つの場合

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[時間外労働時間に対する割増賃金率]

清算期間を1ヵ月ごとに区分した各期間を平均して1週間当たり50時間を超えて労働させた時間については、清算期間の途中であっても、時間外労働としてその都度対応賃金支払日に割増賃金を支払わなければならず、当該時間が月60時間を超える場合は法第37条第1項但し書きにより5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

 

また、清算期間を1ヵ月ごとに区分した各期間の最終の期間(3カ月の清算期間においては、3ヵ月目)においては、当該最終の期間を平均して1週間当たり50時間を超えて労働させた時間に加えて、当該清算期間における総実労働時間から、当該清算期間の法定労働時間の総枠及び当該清算期間中のその他の期間において時間外労働として取扱った時間を控除した時間が時間外労働時間として算定されるものである。

 

この時間が60時間を超える場合には法第37条第1項但し書きにより5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

 

※最初の月(28日)の時間外労働(①の時間=80時間)の内、60時間を超える20時間分は5割増

 

※最後の月(30日)の時間外労働=45.8時間(その月の①の時間)+25.7時間(全体の②の時間)となり、合計71.5時間。この合計が60時間を超えるので71.5時間のうち、11.5時間分は5割増。もし、2ヵ月目の月(31日)に②に相当する時間が10時間あったとすれば、その時間も3ヶ月の総枠を超える時間外労働となるので他の月の分でありながら、最後の月の月間60時間の計算の中に入る。これは自主的労働の最終清算制のためでやむを得ない。

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[改正労基法第36条第6項第2号及び第3号の適用関係]

(清算期間3カ月のフレックスタイム制の場合)最初の月及び次の月は、上記で整理した①の時間に対して、改正労基法第36条第6項第2号及び第3号が適用される。

 

最後の月は、当該月の①の時間+②の時間(清算期間中の月間平均50時間以下の時間外労働となる部分の合計時間)に対して、適用される。

 

完全週休2日制で1日8時間労働の場合の不都合の解消規定の新設

フレックスタイム制が適用される1週間の所定労働時間日数が5日の労働者については、労使協定により、労働時間の限度について清算期間における所定労働日数に8時間を乗じて得た時間とする旨を労使協定で定めたときは、当該清算期間における総枠とすることができるものとした。なお、この場合に1週間当たりの限度としては次によることができる。

 

(例)ある都市の10月で祝日が土曜日の場合=所定労働日23日

31日の月なので、本来であれば177時間08分が1ヵ月の法定労働時間の総枠となる。

しかし、完全週休二日制で所定労働日23日である。

そこで10月のフレックスタイム制の法定労働時間の総枠は

8時間×23日=184時間まで可能という意味。

また、30日の月で所定労働日が22日もあり得る。その場合は、

8時間×22日=176時間(4週平均の原則時間では月171時間25分)

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まとめ

フレックスタイム制では、月間法定労働時間の総枠が決まっており、その時間を超えた時間は時間外労働としなります。時間外労働時間が60時間を超えた時間は、割増賃金が5割増になります。中小企業は、まだすぐに60時間を超えた時間を5割増にする必要はありません。

 

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