高度プロフェッショナル制度の対象労働者とは、対象業務へ当該労働者に就かせようとするものの範囲は、対象労働者の範囲を決議し、対象業務に状態として従事していることが原則。対象業務以外の業務にも常態として従事しているものは対象労働者とはなりません。使用者との間に職務が明確に定められていることが必要です。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

高度プロフェッショナル制度の対象労働者は?

対象労働者(対象労働者へ当該労働者に就かせようとするものの範囲)は

  • 対象労働者の範囲を決議:対象業務に常態として従事していることが原則。対象業務以外の業務にも常態として従事しているものは対象労働者とならない。
  1. 使用者との間の書面等の方法による合意に基づき職務が明確に定められていること。
    「職務記述書」により該当職務を限定・・・第41条の管理監督者とは異なる。
    使用者が次に掲げる事項を明らかにした書面に労働者の署名を受け、当該書面の交付を受ける方法(当該労働者が希望した場合にあっては、当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供を受ける方法)とすること。
    ① 業務内容
    ② 責任の程度
    ③ 職務において求められる成果その他の職務を遂行するにあたって求められる水準
    ・職務を変更する場合には再度合意が必要であり、再度合意する場合であっても職務の変更は対象業務の範囲内に限られる
  2. 労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額の1年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額(厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月決まって支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者1人当たりの給与の平均額をいう。)の3倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額(1075万円)以上であること。
    ・年収要件の解釈(支払われることが確実に見込まれる賃金:成果に応じて支払われる賞与等支給額があらかじめ確定されていない賃金は含まれないが、最低保証額が決められている場合は含まれる)

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法定の実施手続き要件は

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労使委員会(現行法)

労使委員会とは、労基法第38条の4(企業業務型裁量労働)の定めによる要件を充足した委員会

労使委員会の要件

  1. 構成員(委員)が使用者とその事業場の労働者を代表とする者に限られており、委員のうちの半数が所定の手続き(過半数組合、過半数代表者)によって指名、信任された管理監督者以外の労働者であること(4人以上であること)
  2. 設置されたことが、所定の様式で所轄の労働基準監督署長に届け出られていること
  3. 労使委員会の議事について、開催の都度議事録が作成され、3年間保存され、所定の方法で労働者に周知されていること
  4. 労使委員会の運営について必要な事項に関する規定(運営規程)が定められていること

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まとめ

高度プロフェッショナル制度の対象労働者は、年収1075万円以上あることが必要で、このことからかなり高度な専門的業務を行うことがわかります。ですが、年収が水準を超えているだけでは対象とはならず、責任の程度や業務内容と他にも要件はあります。要件に該当すると次に手続きへと移ります。高度プロフェッショナル制度の導入を検討している会社は、お近くの社会保険労務士に相談することをお勧めします。

 

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