高度プロフェッショナル制度の導入上の留意事項について、留意事項として『労基署長への届出と報告義務』、『対象労働者の同意と撤回』、『高プロ実施の全事業場の立ち入り調査』などがあります。これらを留意することで、高度プロフェッショナル制度の導入を進めていくことができると考えられます。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

高度プロフェッショナルの導入上の留意事項

労度基準監督署長への届出と報告義務

決議の届出に加え、健康確保措置の実施状況の報告(決議の日から決算して6カ月以内ご音に所定様式により実施状況報告をすること及びその後の実施状況の書類の保存義務)

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対象労働者の同意と撤回

  • 同意した労働者も本制度の適用を外れたいときは、撤回することができる。
  • 同意撤回の不利益禁止
  • 対象労働者の範囲に属する労働者ごとに、職務記述書等に署名等する形で職務の内容及び制度適用についての同意を得てなければならないこと。職務を変更した場合も同様。

 

高プロ実施の全事業場の立ち入り調査

高度プロフェッショナル制度を導入する全ての事業場に対して、労働基準監督署は立ち入り調査を行い、法の趣旨に基づき、適用可否をきめ細かく確認し、必要な監督指導を行うこと。

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労働安全衛生法に定める「医師面接指導」の適用

健康管理時間超える場合の措置

  1. 特定高度専門業務・成果型労働制の対象労働者であって、その健康管理時間が厚生労働省令で定める時間を超えるものに対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。(罰則付き)
    (注)健康管理時間について、1週間当たり40時間を超えた場合のその超えた時間が1月当たり〔100時間又は本人からの申出があったこととする。〕を超えた労働者について面接指導を実施すること。→100時間を超えるものの場合罰則あり。該当労働者以外の労働者から申出があった場合には、当該面接指導を行うよう努めなければならない。
  2. 対象の労働者は、1の面接指導を受けなけなければならないこと。
  3. 事業者は、面接指導の結果の記録、当該面接指導の結果に基づく必要な措置についての医師の意見の聴取、及びその必要があると認められる場合の職務内容の変更、有給休暇(年次有給休暇を除く。)の付与、健康管理時間が短縮されるための配慮等の措置を講じること。

 

高度プロフェッショナル制の法的効果は

通常の労働時間制度 管理監督者 裁量労働制
(専門業務型・企画型)
高度プロフェッショナル
法定労働時間 × ×
休憩 × ×
休日 × ×
時間外割増賃金 〇(法定労働時間
を超える場合は、36
協定締結、届出)
× 〇(みなし労働時間の
協定・届出)(法定労働
時間を超える場合に36
協定締結・届出)
×
休日割増賃金 × ×
深夜割増賃金 ×

(注)〇適用あり、×適用なし

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まとめ

高度プロフェッショナル制度の導入に労使委員会の決議を行い、その後、労働基準監督署長への届出・健康確保措置の実施状況の報告が必要です。そして、労働者は高度プロフェッショナル制度を撤回することができるとされています。高度プロフェッショナル制度を導入した事業場は、労働基準監督署が立ち入り調査、監督指導することになっていますので、正しく高度プロフェッショナル制度を運用するようにしましょう。

 

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