中小企業事業主への5割増の残業手当制の猶予の廃止について、企業事業主に対する1ヶ月60時間超えの時間外労働への5割増以上の割増賃金の猶予規定の廃止の施行時期は、2023年(令和5年)4月1日からとなります。今までは、いつまでという期限が決まっていなかったのですが、働き方改革で期限が決められました。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

中小企業への5割増の残業手当猶予の廃止!

平成22年4月1日施行の改正労働基準法により、大企業については1ヵ月60時間を超える時間外労働に対しては、5割増以上の割増賃金を支払わなければならないこととなりました。

 

なお、この時間に該当する部分について、労使協定を締結した場合は、60時間を超える時間外労働に対して、60時間以下の場合の割増率から加算された部分(加算された2割5分増部分)については、休暇の付与によって割増賃金の支払いに変えることができるとの規定が新設されました。

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猶予措置の廃止(改正労基法第138条関係)

労働基準法第138条を削除し、中小企業事業主についても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を5割以上としなければならないものとするものであること。

なお、週休制の原則等を定める労働基準法第35条が必ずしも休日を特定すべきことを求めていないことに着目し、月60時間を超える時間外労働に対する5割以上の割増賃金率の適用を回避するために休日振替を行うことにより、休日労働の割増賃金率である3割5分以上の割増賃金率を適用することは、労働基準法の趣旨を潜脱するものであり、望ましくないことに留意すること。(平30.9.7基発0907第1号)

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※固定残業手当制をとっている事業場では月60時間超についての50%は除外し、別途算定支給制にすることがのぞましい。

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労働時間等の管理の強化の必要性と健康管理措置

労働時間(労基法)、面接指導対象時間(安衛法)、健康管理時間(労基法、安衛法)

労働時間

労基法上の労働時間(罰則付きの最低労働条件基準)

民事上の労働時間

①民事上の債権としての割増賃金請求権

②労働契約上の労働義務としての給付請求権

労災法上の労働時間(業務上の過重負荷と発生疾病との因果関係の認定要素)

 

面接指導対象上の労働時間

安衛法で定める医師面接指導対象となる労働者か否か事業者が把握すべき労働時間

 

健康管理時間

高度プロフェッショナル制度上の対象労働者の健康確保措置のための在社時間の把握時間

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まとめ

中小企業事業主への5割増の残業手当制の猶予が、今までは期限が決まっていませんでしたが、2023年までと猶予に期限が付きました。これで2023年から60時間以上の時間外労働時間に対して、5割以上の割増賃金率が適用されることになります。これで、ますます労働者は働く時間を制限されることになります。効率的に働けるように企業は工夫や設備投資が必要になるでしょう。

 

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