労働時間の適正把握ガイドラインについて、これからは会社が労働者の労働時間を把握することがより求められます。厚生労働省からガイドラインが公表されていますので、労働時間を適正にこれまで把握できていなかった企業は、ガイドラインを参考にすると進めやすいと思います。助成金などを受け取るときに必要になります。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

労働時間の適正把握するためのガイドライン

労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。

(原則的な方法)

  1. 使用者自ら現認することにより確認し、記録する。
  2. タイムカードやICカード、パソコンなどの使用記録などの客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録する。
  3. 自己申告制により一定の要件の下に適正に自己申告を行い確認し、記録する。

 

(ガイドラインの適用除外労働者)

  1. 管理監督者等(労基法第41条)
  2. 事業場外労働で労働時間算定が困難な労働者(ただし、みなし労働時間制が適用されるときに限る)(労基法第38条の2)
  3. 裁量労働制が適用される労働者(労基法第38条の3,38条の4)

 

「客観的記録」についてる留意すべきは、タイムカード等の客観的記録を「基礎」とすることであって、それらの客観的な記録が直ちに、始業や終業時刻となり、労働時間が算定されるというものではない。労基法上の労働時間に該当するか否かは、あくまでも実態に応じて「使用者の指揮命令下に置かれている時間と評価」できる時間か否かによる(平12.3.9最高裁一小判決、三菱重工長崎造船所事件、労判778号11頁)。

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〔自己申告制の場合〕

  1. 導入前に対象労働者に対して、本ガイドラインを踏まえ労働時間の実態を正しく記録し、適正な自己申告を行うことなどについて十分説明する。
  2. 労働時間管理者に上記同様に十分説明する。
  3. 申告された労働時間が、実際の労働時間と合致しているか否か、必要に応じ実態調査し、所要の労働時間の補正をする(特に入・退場などデータを有しているとき、著しい乖離が生じているときには補正のこと)。
  4. 自己申告時間を超えて事業場内にいる時間につき労働者に報告させる(自主研修か指揮命令下と評価される研修かなどの取扱い)
  5. 適正な申告を妨げる措置を講じないこと。このため、使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。時間外労働削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払いなどの措置が適正な申告の阻害要因となっている場合は改善措置を講ずること。
  6. 法定労働時間や時間外労働に関する労使協定(いわゆる36協定)により延長することができる時間数を遵守することは当然であるが、実際には延長することができる時間数を超えて労働時間を管理する者や労働者等において、慣習的に行われていないかについても確認すること。

 

労働時間の定義と範囲を巡って

労基法の規制する労働は、使用者の指揮命令下の従属的労働であり、規制の対象となる労働時間とはこのような使用従属下の労働の時間である。労働者が、使用者の指揮監督下に拘束され従属的労働に従事しており労働時間といえるのは、以下等のすべての拘束要件を満たす場合である。

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〔指揮命令下に置かれているとは〕

<下記の5項目の拘束の状況から総合して判断>

  1. 一定の場所的な拘束⇒使用者の支配下(物的支配)
  2. 一定の時間的な拘束⇒何時から何時まで(人的支配)
  3. 一定の態度ないし行動上の拘束(規律)⇒どのような仕事をどんな態度で(業務・規律的支配)
  4. 一定の労務指揮権に基づく支配ないし監督的な拘束(秩序)⇒懲戒処分の制裁(秩序的支配)
  5. 一定の業務の内容ないし遂行方法上の拘束(業務方法)⇒どんな内容・方法により実施(業務命令的支配)

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まとめ

厚生労働省から公開されている労働時間の適正把握ガイドラインでは、労働時間をパソコンやICカードを使用して、把握することが推奨されています。労働時間の上限規制等で、時間外労働時間で45時間、80時間、100時間と規制が複雑化されることからシステムを使用した把握を推奨しています。

 

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