労働基準法の労働時間を巡って、労働基準法上の労働時間は、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、労働者が何もしていなくても指揮命令下に置かれていれば、それは労働時間としてカウントされます。こうしたときは手待ち時間といい、労働時間の一部になっております。暇でも労働時間外にはならないのです。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

労働基準法の労働時間をめぐって

労基法上の労働時間とは

【判例】

労基法32条の労働時間とは「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない」。

 

そして、「労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当する」と判示したうえ、結論としては、法令によって義務付けられた安全保護具等の装着とその後の作業現場までの移動時間、資材の受取、散水のための時間は労働時間に当たるとし、休憩時間の前後の安全保護具等の着脱、更衣後の入浴、手洗いのための時間は労働時間にあたらないとした。(平12.3.9最高裁一小判決、三菱重工長崎造船所事件、労判778号8頁)

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タイムカード打刻と始・終業時刻との関係は

・・・労働時間は業務性+指揮監督の2要件で判断すべき

【判例】

(始業時刻について)

「始業時刻が9時の場合、9時ちょうどに出勤するものは少なく、早めに出勤するのが通例で、タイムカード打刻時刻との差が日常的に生ずることから、早出残業出勤を余儀なくされる事情がない以上は、所定の出勤時刻からの起算が相当であること、主張・立証上コストパフォーマンスのこともあり、始業時刻は所定始業時刻として請求すべきではないか」(東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編『割増賃金請求訴訟の知識と実務:弁護士研修集中講座』ぎょうせい(2012年)〔藤井聖悟判事〕192-193頁)とされている。

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そして、実際上判決でも、

「始業時刻(午前9時)よりも前の打刻については、上記各要素に照らすと、通常は原告は使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することはできず、したがって、特別の事情が認められない限り、上記始業時刻をもって業務開始時刻と認めるのが相当であるところ、本件においては上記特別の事情を基礎付けるに足る事実関係は主張されていない。」ので所定の始業時刻から起算する(平25.2.28東京地裁判決、イーライフ事件、労判1074号47頁等)

 

「始業開始前の出勤時刻については余裕をもって出勤することで始業後直ちに就業できるように考えた任意の者であったと推認するのが相当であるし、退勤時刻についても既に認定した営業係の社員に対する就労時間の管理が比較的緩やかであったという事実を考えると、打刻時刻と就労とが一致していたと見做すことは無理があり、結局、原告についてもタイム・カードに記載された時刻から直ちに就労時間を算定することはできないとみるのが相当である。」(昭63.5.27東京地裁判決、三好屋商店事件、労判519号59頁)

 

(終業時刻について)

タイムカードの機械的把握機能から、タイムカード打刻時刻と労働時間に関し、使用者が構内に労働者は滞在していたが労働していなかった旨反証をあげない限り、その時刻近くまで働いていたとして労働者から請求されたときは、タイムカード打刻の結果によって把握される時刻を前提に労働時間として取扱わなければならないという推定が事実上働く(平10.9.16東京高裁判決、三晃印刷事件・労判749号22頁、同旨平12.6.30大阪高裁判決、日本コンベンションサービス事件・労判792号103頁)

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まとめ

労働基準法上の労働時間は、指揮命令下に置かれている時間をいい、始業時刻よりも前にタイムカードで打刻された時間は、指揮命令下に置かれていると言えなければ、労働時間には当たらないとされています。上司から指示があって始業時刻よりも前に業務を開始する必要があれば、この時間は労働時間に該当してきます。

 

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