把握すべき「労働時間の状況」とは?新安全衛生法の第66条の8の3に規定する労働時間の状況の把握とは、労働者の健康確保措置を適切に実施する観点から、労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間、労務を提供し得る状況にあったかを把握するものである。では、労働時間の状況を把握する具体的方法はあるのでしょうか?

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

「労働時間の状況」を把握する方法は

事業者が労働時間の状況を把握する方法としては、原則として、タイムカード、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間(ログインからログアウトまでの時間)の記録、事業者)(事業者から労働時間の状況を管理する権限を委譲されたものを含む。)の原因等の客観的な記録により、労働者の労働日ごとの出退勤時刻や入退室時刻の記録等を把握しなければならない。

 

なお、労働時間の状況の把握は、労働基準法施行規則第54条第1項第5号に掲げる賃金台帳に記入した労働時間数を持って、それに代えることができるものである。

 

ただし、賃金台帳に(実態時間数)を記入しない次の者はこの限りでない。

  • 管理監督者等(労基法第41条各号)
  • 事業場外みなし者(労基法第38条の2)
  • 裁量労働適用者(労基法第38条の3)

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面接指導の対象となる「労働時間の状況」を把握すべき労働者は

労働時間の状況の把握は、労働者の健康確保措置を適切に実施するためのものであり、その対象となる労働者は、新労基法第41条の2第1項に規定する業務に従事する労働者(高度プロフェッショナル制度の適用者)を除き、
①研究開発業務従事者、
②事業場外労働のみなし労働時間制の適用者、
③裁量労働制の適用者、
④管理監督者等、
⑤労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する労働者(派遣労働者)、
⑥短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条に規定する労働者(短時間労働者)、
⑦労働契約法(平成19年法律第128号)第17条第1項に規定する労働契約を締結した労働者(有期契約労働者)を含めたすべての労働者である。

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改正安衛法規則第52条の7の3にいう「その他適切な方法」とは

「その他の適切な方法」としては、やむを得ず客観的な方法により、把握し難い場合において、労働者の自己申告による把握が考えられるが、その場合には、事業者は、以下のアからオまでの措置を全て講じる必要がある。

 

(ア)自己申告制の対象となる労働者に対して、本ガイドラインを踏まえ、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。

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(イ)実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、本ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと。

 

(ウ)自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。

特に、入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間のわかるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データでわかった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。

 

(エ)自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。

その際、休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等であるため労働時間ではないと報告されていても、実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならないこと。

 

(オ)自己申告制は、労働者による適正な申告を前提として成り立つものである。このため、使用者は労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。

また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。

さらに、労働基準法の定める法定労働時間や時間外労働に関する労使協定(いわゆる36協定)により延長することができる時間数を遵守することは当然であるが、実際には延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、実際に労働時間を管理する者や労働者等において、慣習的に行われていないかについても確認すること。

 

月1回以上の一定の期日の算定とは

月1回以上、一定の期日を定めて行う必要があるので、これを遵守できるように、労働者が出張の途中であっても、当該労働時間の状況について自己申告を求めなればならない場合があることには、留意する必要がある。

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まとめ

労働時間の状況を把握する方法として、タイムカードかパソコンのログインからログアウトするまでの時間を記録するようにとガイドラインで案内されています。厚生労働省にありますので、参考にされてみてはいかがでしょうか。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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