労働時間等設定改善に関する特別措置法改正について、勤務間インターバル設置等の努力義務で、事業主等の責務に、事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、健康及び福祉を確保するために必要な時間の設定などに努めなければならない。

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労働時間等設定改善に関する特別措置法改正

労働時間等設定改善企業委員会

(改正設定改善法第7条の2及び設定改善法施行規則第4条関係)

趣旨

各企業における労働時間、休日及び休暇等の改善に向けた労使の自主的取り組みを一層促進するため、設定改善法に、企業単位で設置される労働時間等設定改善委員会を明確に位置付け、同委員会における決議に法律上の特例を設けることとしたものであること。

オススメ記事:「所定労働時間」と「法定労働時間」の違い

企業全体を通じて1つの労働時間等設定改善委員会の決議で代えられる場合

(法第7条の2)

  1. 年次有給休暇の時間単位年休に係る労使協定
  2. 年次有給休暇の計画的付与に係る労使協定
  3. 60時間超の代替休暇に係る労使協定

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その他労働安全衛生法の改正

産業医と産業保健機能の強化(改正安衛法第13条~第13条の3、第101条)
  1. 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならない(改正安衛法第13条第3項)。
  2. 産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない(同条第4項)。
    • 労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を行うために必要と認めるものには、Ⅰ労働者の作業環境、Ⅱ労働時間、Ⅲ作業態様、Ⅳ作業負荷の状況、Ⅴ深夜業等の回数・時間数などのうち、産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるものが含まれる。
    • 事業主が産業医等に情報を提供する方法としては、書面による交付のほか、電子メールにより提供する方法等がある。
  3. 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。この場合において、事業者は、当該勧告を尊重しなければならない。
  4. 事業者は、前項の勧告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該勧告の内容その他の厚生労働省令で定める事項を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。
  5. 産業医は、法第13条第5項の勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、事業者の意見を求めるものとする。
  6. 産業医への権限付与
    事業者は、産業医に対し、第14条第1項各号に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならない。
    労働者の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、労働者に対して必要な措置をとるべきことを指示すること。

    • 労働者の健康を確保するため緊急の必要がある場合とは、保護具等を使用せずに、有害な化学物質を取り扱うことにより、労働災害が発生する危険のある場合のほか、熱中症等の兆候があり、健康を確保するため緊急の措置が必要と考えられる場合などが含まれる。
  7. 事業者は産業医・・・(等)による労働者の健康管理等の適切な実施を図るため、産業医又は動向に規定する者が労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
  8. 事業者の産業医の業務内容その他の労働者への周知義務
    • 周知方法としては、各作業場見やすい場所に掲示等するほか、書面により労働者に通知すること、イントラネット等により労働者が当該事項の内容に電子的にアクセスできるようにすることなどが適当である。

オススメ記事:36協定の経過措置と上下規制の特例とは?

まとめ

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正などで、勤務間インターバル設置等の努力義務や労働時間等設定改善企業委員会を設置し、明確な位置づけや委員会における決議に法律上の特例を設けることなどが含まれています。

 

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