派遣労働者には派遣法改正により2本立ての制度へ変わります。不合理待遇が禁止となり、派遣先との均等・均衡方式、派遣元との労使協定による一定水準充足待遇法定方式となります。こうして制度を整備することで、派遣労働者の均衡・均等の待遇を実施していきます。派遣労働者の制度内容について、ご紹介していきます。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

派遣労働者には派遣法改正で2本立て制度へ

不合理待遇禁止の原則

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派遣先との均衡・均等待遇の場合

<派遣法>(改正法)第30条の3第1項(派遣先均衡)

(不合理な待遇の相違の禁止等)

派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇との間において、当該派遣労働者及び通常の労働者の職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を付与する目的に照らして、適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。

 

派遣先通常労働者と均等(同一)(改正法第30条の3第2項)

派遣元事業主は、職務の内容が派遣先に雇用される通常の労働者と同一の派遣労働者であって、当該労働者派遣契約及び当該派遣先における慣行その他の事情からみて、当該派遣先における派遣就業が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該派遣先との雇用関係が終了するまでの全期間における当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるものについては、正当な理由がなく、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する当該通常の労働者の待遇に比して不利なものとしてはならない。

 

派遣先の義務(改正法第26条第7項、第10項)

労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約を締結するにあたっては、あらかじめ、派遣元事業主に対し、当該労働者派遣に係る派遣労働者が従事する業務ごとに、比較対象労働者の賃金その他の待遇に関する情報その他の厚生労働省令で定める情報を提供しなければならない。(変更があったときも遅滞なく提供)

 

(同条第9項)

派遣元事業主は、労働者派遣の役務の提供を受けようとするものからこの規定による情報の提供がないときは、当該者との間で、当該労働者派遣に係る派遣労働者が従事する業務に係る労働者派遣契約を締結してはならない。

 

比較対象労働者とは

「比較対象者」とは、当該労働者派遣の役務の提供を受けようとするものに雇用される通常の労働者であって、その業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下「職務の内容」という。)並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲が、当該労働者派遣に係る派遣労働者と同一であると見込まれるものその他の当該派遣労働者と待遇を比較すべき労働者として厚生労働省令で定めるものという。」(同条第8項)

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派遣元における労使協定方式の場合(労使協定の内容は)

(改定法30条の4第1項)

派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その雇用する派遣労働者の待遇(教育訓練、福利厚生施設その他の厚生労働省令で定めるものに係るものを除く。以下この項において同じ。)について、次に、掲げる事項を定めたときは、前条の規定(派遣先との均衡)は、第1号に掲げる範囲に属する派遣労働者の待遇については適応しない。ただし、第2号、第4号もしくは第5号に掲げる事項であって当該協定で定めたものを遵守していない場合または第3号に関する当該協定の定めによる公正な評価に取組んでいない場合は、この限りでない。

 

<労使協定の内容>

① その待遇が当該協定で定めるところによることとされる派遣労働者の範囲

 

② 前号に掲げる範囲に属する派遣労働者の賃金の決定の方法(次のイ及びロ(通勤手当その他の厚生労働省令で定めるものにあっては、イ)に該当するものに限る。)

 

㋑ 派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額として厚生労働省令で定めるものと同等以上の賃金の額となるものであること。

 

㋺ 派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項の向上があった場合に賃金が改善されるものであること。

 

③ 派遣元事業主は、前号に掲げる賃金の決定の方法により賃金を決定するにあたっては、派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項を公正に評価し、その賃金を決定すること。

 

④ 第1号に掲げる範囲に属する派遣労働者の待遇(賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定の方法(派遣労働者の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する派遣元事業主に雇用される通常の労働者(派遣労働者を除く。)の待遇との間において、当該派遣労働者及び通常の労働者の職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲の変更その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違が生じることとならないものに限る。)

 

⑤ 派遣元事業主は、第1号に掲げる範囲に属する派遣労働者に対して第30条の2第1項(キャリアアップ)の規定による教育訓練を実施すること。

 

⑥ 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令に定める事項

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まとめ

派遣労働者には、制度を2本立てにすることで不合理な待遇を禁止することとなります。派遣元事業主は、雇用する派遣労働者の基本給、賞与等の待遇について、その待遇との間において、派遣労働者及び通常の労働者の職務の内容、配置の変更等、待遇の性質等を付与する目的に照らして、適切と認められれれば、不合理と認められる相違を設けてはならないことになりました。

 

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