働き方改革で副業・兼業はできるものなのかですが、そもそも現状の法律でできるのか、気になる方もいるのではないでしょうか。働き方改革で、副業や兼業に注目が集まっていて、厚労省のモデル就業規則も副業や兼業を禁止する規定を削除するなど動きがあります。これからは、副業や兼業は当たり前になるかもしれませんね。

スポンサードリンク

クリックして頂けると
大変嬉しいです\(^o^)/

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます。m(_ _)m

働き方改革で副業・兼業はできるものなのか?

働き方改革によって、副業や兼業について、注目をされるようになりましたが、現状の法律で、副業や兼業はどうなっているのか?

 

気になる方もいらっしゃるかと思いますが、実は、労働基準法などの労働関連諸法令において副業や兼業を禁止する法律はありません。

 

どちらかというと副業や兼業を想定して、規定されていると思われ、副業や兼業は可能となっています。

オススメ記事:ダラダラ残業した方がお得になっていませんか?

例えば、労働基準法38条に事業場を異にする場合の労働時間は通算するという定めがあります。

 

これは、2ヵ所以上で勤務することを想定しています。

 

他にも、労災保険法7条に他の就業場所への移動を通勤とする定めがあり、これも同じように2ヵ所以上で勤務することを想定しています。

 

労働者派遣法35条の4では、年収が500万円以上である場合には日雇い派遣を認める定めがあり、派遣が副業であることを想定して規定しています。

 

労働契約で雇用関係にある社員は、労働の義務を負っているのは、会社の指揮命令下に置かれている時間なので、私生活で会社から拘束されることはありません。

 

このことから副業や兼業は可能なのです。

 

最近の裁判例でも副業や兼業に対して、会社は原則許さなければならないと判断されました。

 

なぜ、法律では副業や兼業はできるようになっているのに、今まで、副業や兼業ができる風潮がなかったのかというと、今まで厚労省が示していた『モデル就業規則』で副業や兼業を原則禁止するとされていたからなのです。

スポンサードリンク

オススメ記事:モデル就業規則の改定案が示されました

モデル就業規則は、多くの中小企業で参考にされていたことから、法律では可能とされているにも関わらず、副業や兼業をできないようにしていたことが原因だと思われます。

 

本来の業務における就労に支障を生じることにならないようにという考えからなのですが、あまりにも多くの会社が副業・兼業を原則禁止にしています。

 

副業・兼業を禁止するためには必要となる具体的な事情については、研究会での報告に4つの事情が例示されています。

  1. 兼業が不正な競業にあたる場合
  2. 営業秘密の不正な使用・開示を伴う場合
  3. 労働者の働きすぎによって人の生命又は健康を害する恐れがある場合
  4. 兼業の態様が使用者の社会的信用を傷つける場合

 

この4つの例から副業・兼業を全て禁止にすることはできないが、全て許可することもできないことがわかりますね。

 

おそらく、これからは副業・兼業を社員が行う前に事前に会社に対して申請するようにし、申請内容が事例に該当するかしないかによって許可する、しないを判断していくことになると思います。

オススメ記事:実は週4日勤務の正社員制度はできつつある

まとめ

現行でも副業・兼業を行うことは可能ですが、4つの事例に該当する場合は、副業・兼業を行うことは控えた方が良いでしょう。会社は、副業・兼業はけしからんというのではなく、ほかのことも学ぶことで、アイディアが浮かぶことはありますので、副業・兼業を許可した社員には、発表などの場を作るなどして積極的に情報を取り込むことが企業の発展に役立つのではないかと思います。就業規則の見直し業務は、社会保険労務士の分野ですので、就業規則の見直しについては、お近くの社会保険労務士にご相談頂ければと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます!

スポンサードリンク