商業登記制度について今回、学ぶ機会がありましたので、社会保険労務士の分野ではありませんが、自分のアウトプットのためにご紹介しようと思います。一般の方は、商業登記制度を使う機会はほとんどないのではないかと思いますが、経営者や株式投資などをやられている方にとっては、大変重要な制度になってくると思います。

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商業登記制度について

登記制度・登記の役割とは

商業登記制度とは

取引の安全と円滑を図るため、取引関係の立つ第三者に対して権利または法律関係の内容を明らかにして、第三者が不測の損害を受けないよう、一定の事項を公簿に記録して公示する制度。

商業登記の目的

取引の主体である商人(会社・法人)を公示することにより、取引の安全と円滑並びに商人自身の信用の保持を図ろうとするもの。

公示機能

①正確性(正確性を担保するための制度)

②明確性(登記する事項を一定化)

③迅速性(形式的審査主義)

オススメ記事:下請法!親事業者の4つの義務と11の禁止事項

登記される事項について

登記事項は、商号、本店、公示をする方法、会社成立の年月日、目的、発行可能株式総数、発行済み株式の総数並びに種類及び数、資本金の額、役員に関する事項、登記記録に関する事項などがあります。

履歴事項全部証明書にある項目になるのですが、この内容が正しくなければ、投資家や融資関係など、困る人が多いということなので、大変重要になります。

登記をする必要がある場合

  • 会社法の規定により登記すべき事項は、当事者の申請又は裁判所書記官の嘱託により、商業登記法の定めるところに従い、商業登記簿にこれを登記する。(会社法第907条)
  • 会社法により登記した事項に変更が生じ、またはその事項が消滅したときは、当事者、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。(会社法第909条)

ここからが重要で、

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  1. 取締役の任期(会社法第332条)
    選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
    ただし、定款によって、任期を短縮することもできる公開会社でない株式会社においては、定款によって、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することもできる。
  2. 監査役の任期(会社法第336条)
    選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
    ただし、公開会社でない株式会社においては、定款によって、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま伸長することもできる。

ここで株式会社の役員には任期がありますが、役員に変更がなくても、任期が満了したら、株主総会等で役員を再度選任し、役員変更の登記をしなければならないことになっており、この登記は忘れる会社がけっこう多いそうです。

 

役員を変更するときは、必ず登記についても気にしていただきたいと思います。

オススメ記事:下請法についてご存知ですか?

まとめ

今回は、社会保険労務士の分野ではない分野になる商業登記についてでした。役員が任期満了になったけれども、また、役員をする場合は、登記をしなければいけないということなので、忘れずに登記をするようにしていただければと思います。商業登記制度について、聞ける人がいないというときは法務局法人登記部門というところが担当のようですので、お近くの法務局に確認してみてくださいね。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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