パートタイマーさんが1年契約で既に5年になるのですが、このままで大丈夫でしょうか?こんなご相談がこれから増えてくるのではないでしょうか。何もしていなければ大丈夫ではありません。就業規則は、昔からそのままで更新したことがないという経営者は気を付けた方が良いです。2018年4月から無期転換が始まります。

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パートさんが5年を超えるのですが大丈夫ですか?

ニュースなどで労働契約法の改正を耳にすることがある経営者さんが、こんな相談をしてくることがあります。

 

『うちのパートさん、1年契約でもう5年を超える人がいるのですが、大丈夫ですか?』

 

これは、労働契約法18条が改正され、無期転換のことを心配されての相談になります。

オススメ記事:実は週4日勤務の正社員制度はできつつある

改正された労働契約法18条のポイント

 

無期転換の要件

  1. 同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約
  2. 通算契約期間5年を超える労働者
  3. 現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に
  4. 無期転換申込をする

効果

  1. 契約期間は無期化であって正社員になるわけではない
  2. 労働条件は現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間除く)と同一の労働条件
  3. 別段の定めがある部分を除く

上記の内容から

  1. 契約期間満了後の無期転換権行使は不可(雇止め後は権利行使できない)
  2. 権利行使の期間制限を課すことはできませんが、労務管理で要請をすることは可能
  3. むしろ権利行使についての意思確認を積極的に会社側から行うべき

雇止めができない場合とは

次のいずれかに該当し、雇止めをすることが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき

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実質無期型

有期労働契約が反復して更新されたことにより、雇止めをすることが解雇と社会通念上同視できると認められる場合

期待保護型

契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて、合理的な理由があると認められる場合

オススメ記事:正規・非正規の基本給のこれからについて

無期転換対応の企業方針として

人材不足の中で、有期労働契約者を全員5年以内で雇止めすることは、現実的ではありません。

 

原則として、全員の無期転換を受け入れることになると思います。

 

ここから、さらに選抜をすることで、優秀な人材は正社員として、人材の確保をしていくことになるのではないかと思います。

 

注意

無期転換は、正社員になることとは違います。

 

契約期間があったのが、無くなるだけで、正社員になることにはなりません。

 

ここで注意することが、就業規則で、無期社員と正社員で分けてない場合は、手当など正社員に支払われているものは、無期社員にも支給しなければならないため、分ける必要があるということです。

 

有期労働者、無期社員、正社員と第3の雇用区分を設けて、新人事制度を構築する必要があります。

オススメ記事:正規・非正規社員のこれからの手当について1

まとめ

パートタイマーさんなどの有期契約の労働者の方を5年を超えて契約すると無期転換申込権が発生します。これは、会社側から積極的に意思確認をすることでトラブルを回避することができます。原則、無期転換は、受け入れることが望ましいと私は思います。そのときに就業規則が改定されていない場合は、正社員と同じ手当を支給することになるので、就業規則の見直しをおすすめします。就業規則改定は社会保険労務士の分野になりますので、お近くの社会保険労務士に相談するとアドバイスなどさせて頂くことができます。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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