時間外労働の上限規制の導入などについてです。今までは、労使で36協定を締結していれば、原則、月45時間以内、かつ年360時間以内と定めているが、特別条項を設ければ、上限なく時間外労働が現状可能です。今回、働き方改革で罰則と強制力を持たせ、臨時的な状況でも上限を設定する法改正をすることとなりました。

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時間外労働の上限規制の導入など

現行の時間外労働の規制は、36協定で定める時間外労働の限度を厚生労働大臣の限度基準告示という形で定めています。

 

この告示では、36協定で締結できる時間外労働の上限を原則で、月45時間以内、かつ、年間360時間以内と定めています。が、罰則などの強制力がなく、臨時的な特別の事情がある場合は、労使が合意して特別条項を設けることで、上限なく時間外労働を行うことが可能となっています。

 

働き方改革による今回の法改正は、現行の限度基準告示を法律にすることで、罰則による強制力を持たせるとともに、現行の労使が合意していれば、上限なく時間外労働が可能となっていた臨時的な特別の事情がある場合でも上回ってはいけない上限を設定することとなりました。

 

現行の告示を法律に格上げし、さらに厳しくして、強制力を持たせたものにしたということですね!

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時間外労働の上限規制の内容

時間外労働の上限規制の内容なのですが、原則として、月45時間、かつ、年間360時間とし、違反の場合は罰則を課すことになりました。

 

しかし、特例の場合罰則はありません

 

特例の場合というのは、臨時的な特別の事情がある場合で、労使が合意して労使協定を結んでいることになります。

 

この特例の場合でも現行ではなかったのですが、規制されることになったその内容は、時間外労働時間を年720時間、月の平均が60時間となります。

 

なおかつ、年720時間以内において一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設けます。

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その上限は、複雑で、労働時間の管理システムを導入しないと人力では難しいです。

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内容は、

  1. 2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均でいずれにおいても、休日労働を含んで、80時間以内を満たさなければならない。
  2. 単月では、休日労働を含んで100時間未満を満たさなければならないとする。
  3. 加えて、時間外労働の限度の原則は、月45時間、かつ、年360時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年6回を上限とする

1番と2番の上限は、労働者災害補償保険法の過労死ラインを参考に設定されたので、休日労働を含み、80時間以内と100時間未満(100時間はアウト)と数値が決められました。

3番は、休日労働を含めません。

 

このような内容のため、労働時間管理システムの導入が必要になりそうです。

 

時間外労働の法改正の方向性は、上記のような内容になると思います。

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まとめ

時間外労働の法改正の内容でしたが、上限規制として、3つの上限が決められてそれぞれ守らなければならないので、なかなかシステムを導入していないところは難しいかなと思いました。従業員が数人くらいであれば、把握することが可能だと思いますが、もっと多くなると時間外労働時間が守られているのかチェックする方も大変です。時間も有限ですので、効率的に仕事ができるように外部にアウトソーシング、労務管理システムを導入することをぜひ検討してみてください。該当する補助金や助成金があるかもしれません。ぜひ、プロであるお近くの社会保険労務士にご相談頂ければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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