なんとなく正社員と同じ仕事をしていませんか？大きな企業などであれば、逆に正社員と非正規社員は、業務内容を明確に分けたりして、職務分離を進めているはずです。これは、正社員と同じ仕事をしていると正社員との処遇差が法違反と言われかねないためなのです。こう言われないようするために職務分離をしているのです。
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なんとなく正社員と同じ仕事・・・
2015年4月に改正されたパートタイム労働法で、通常の労働者と同じにすべきパートタイム労働者、世間ではパートさんと呼ばれる人たちですが、正社員と比較して差別的な取り扱いを禁止することになりました(法9条)。
この法改正を受けて、それまでは正社員と同じお仕事をされていた非正規社員(パート、アルバイト、契約社員)に同じ仕事をさせるのはよくないと、企業が判断をしました。
正社員と同様の業務を非正規社員にさせていると、正社員との処遇差が法違反と言われかねないからです。
同じ仕事をするのであれば、正社員と同じ処遇にすることで済むのですが、実際には、同じ処遇にするどころか業務をわざわざ分けて、職務を明確にしたり、人材の活用に正社員と差をつけるよう社内のルールを整備して、職務分離を企業が出てきています。
こうすることで形式上は、非正規社員と正社員で処遇差はなく法律を守っているように見えるようにしています。
スキルアップといった観点から見ると、会社が持っている社会に対する責任を果たしているのかというと私は責任を果たしていないと考えています。
会社は利益を出すことが大事ですが、人を雇ってその人が辞めても社会に対して役に立つ人材に育てるという責任は雇っている間はあると考えています。
法改正前までは、能力のある非正規社員に正社員と同じ仕事をさせていたのに、法改正後には、仕事を区別するようになってしまっては、非正規社員の能力を開発する機会は高まることはなく、スキルアップは期待できません。
こうしたことから形式的にルールを守って、正社員と非正規社員の業務を分けるのであれば、週4日勤務制度を導入することが有効であると私は思います。
2013年4月に改正された労働契約法や同一労働同一賃金ガイドライン案などでも示されているのですが、非正規社員と正社員の待遇の差に不合理であるものは認められないとされています。
最近では、通勤手当などの各種手当の裁判例でも不合理である場合は支払い命令が出ています。
今後、さらに正社員と非正規社員の待遇差が不合理ではないかと職場で議論する傾向になっていくことでしょう。
まとめ
法改正により正社員と同じ仕事をしている非正規社員に同じ処遇にするようにしようとしましたが、現状では、逆に業務を明確に分けることで、処遇差を維持する方向に動いてしまいました。これからは、同一労働同一賃金という考え方から各種手当なども含めて合理的かどうか判断が必要になってきます。こうした争いを避けるためにまずは就業規則の整備、見直しをすることをおすすめいたします。就業規則についてアドバイスが必要であれば、当事務所にお問い合わせいただければと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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