多様な正社員制度！先行企業A社の導入事例ということで、先行で短時間正社員制度を導入されている企業A社の事例を紹介します。まだまだ導入している企業が少ないので、事例自体は、多くありませんが、その中で、先行導入した企業を例にして、自社に制度を導入したときのイメージをしていただけるようになればと思います。
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先行導入事例A社
A社は、従業員は600名ほどの企業で、医療福祉系の事業を行っています。
1週間当たりの勤務時間が20時間以上であれば、出勤する曜日や1日当たりの勤務時間を自由に決めることができます。
この制度は、時間限定の正社員制度になります。
導入のプロセス
導入のプロセスですが、まずは現場からの意見の吸い上げのためにアンケートを実施します。
ここで、出てきた懸案事項は、新制度に組み込み現場の実情に合うように対策を講じています。
例として、
『時間限定社員が増加すると夜勤を担当する人が減るのではないか』に対して、夜勤手当を割増にしたり、夜勤のみの社員を雇用することで対応しました。
正社員と時間限定の正社員では、『業務が正社員に集中してしまい、時間限定の正社員には、補助みたいなやくわりになるのではないか』ということに対して、働き方委員会を設置し、組織間の連携を強化し、業務量の調整をする工夫がされました。
経営陣からは、人件費の高騰が懸念されますが、これも離職者の減少で研修費用の削減と事務手続きコストの削減等で結果、かかるコストよりも収益の方が上になるというシミュレーションで理解を得ることができました。
そして、何よりもこのA社は、社長が時間限定の正社員制度導入を強く決意をしていたことがあります。
こうした制度導入には必ず、反対勢力が出てきます。
こうなると制度導入には至らないことがあります。
トップの強い意志があったからこそ、制度導入まで行きつくことができたと思います。
制度の概要
勤務時間は、週20時間以上であれば、勤務時間や出勤する曜日を自由に選択することができます。しかし、これはいったん決めた勤務のパターンは一定期間変更することはできません。
この時間限定の正社員制度の希望者を正社員の中から募集をします。
A社の場合は、9名の社員が制度の適用対象者となりました。
決めたパターンは、半年間は変更することができません。
賃金については、正社員に対して労働時間の差分に比例した給与が支給される月給制をとっています。
研修の頻度や内容に関しては、フルタイム正社員と同じです。
メリットと課題
まずはメリットですが、優秀な人材を確保できること、離職の防止、採用の強化があります。
他には、育児や介護などの事情でも短時間勤務が可能なので、働き続けることができます。
この時間限定の正社員制度は、フルタイム正社員の希望者も増やすことにつながっています。
将来、フルタイム正社員から時間限定の正社員になることができるということで安心して、働くことができるという理由から希望者増加につながっています。
一方課題ですが、シフト管理・調整といった管理業務の増大、教育訓練時間の確保、時間限定の社員の残業があげられています。
時間限定の正社員が増えるとシフトで空いてしまう穴をどう埋めるかが課題になっているようですが、この課題を解決することができれば、企業の発展に貢献することは間違いないでしょう。
まとめ
今回、先行で導入しているA社という企業をご紹介しました。これから多様な正社員制度の導入を検討されている企業にとって、よい事例になるのではないでしょうか。こうした事例が増えていけば、参考にして、自社に導入しやすくなると思います。しかし、制度を導入しても、人が伴わなければ意味がありません。労使コミュニケーションをしっかりとした制度導入が大切です。導入を検討の企業様は当事務所もしくは、お近くの社会保険労務士にご相談していただければ、お力になれると思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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