日立製作所が勤務間インターバル制度を導入するようですね!働き方改革を掲げている政府は、勤務間インターバル制度の導入については、努力義務に留める方針で、ここで日立製作所が、この制度を導入するインパクトは大きいです。こうした勤務制度を導入している企業はまだまだ少なく15年度の調査では2.2%だそうです。

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勤務間インターバル制度とは?

勤務間インターバル制度とは、勤務の終業時間と翌日の開始時間までの間を、一定の時間空けることで休息時間を確保するという制度です。

【出典】厚生労働省 労働基準局

 

他には、終了時間以降の残業を禁止したり、始業時間の前の早出出勤を認めないことで、休息期間を設定することで対応する方法も考えられます。

 

こうした一定の休息時間を確保することで、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワークライフバランスを保ちながら働き続けることができるようになると考えられています。

 

勤務間インターバル制度は、EU諸国の方で導入が進んでいるそうです。

 

EUでは、24時間につき最低連続11時間の休息をすることになっています。

 

もし、23時まで残業してしまった場合は、翌日の出勤時間は、10時からとなります。

 

開始時間前から働いてはいけないのです。

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働き方の見直しのために他の取り組みと合わせることで、この制度の効果をさらに上げると思われており、今後の動向が注目されていました。

日立製作所が勤務間インターバル制度を導入

今春闘の労使交渉で、日立製作所は、勤務間インターバル制度を全社的に導入することで、合意したと発表がありました。

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全社員は、約3万5千人で、その中で管理職などを除いた一般の社員に適用するとしており、今春から労使で制度設計に入り、導入は今年の10月からを予定しています。

 

この発表は、突然決まったことではなく、組合側から制度の導入に向けて、2年ほど前から経営側と水面下で交渉を続けていました。

 

組合側は、残業時間の抑制や年休消化の促進を優先し、要求提出のタイミングを図っていた時に『働き方改革による機運が高まった』ことから今春闘で要求することを決めました。

 

経営側も受け入れ、製造だけでなく、企画、総務といった事務部門の社員も対象とすることとした。

 

組合側は、さらにグループ企業への導入拡大していこうとしています。

 

電機メーカーの労使で作る電機連合は2014年の春闘から、傘下の労使に制度の導入を要求するように呼び掛けはしていました。

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電機業界では、NEC、シャープが勤務間インターバル制度を導入していましたが、制度の普及拡大に向けて、「従業員数が多い日立の導入はインパクトが大きい」と電機連合は歓迎している。

 

働き方改革の中で勤務間インターバル制度については、企業に対して努力義務で課す方針でした。

 

15年度に厚生労働省が調査を行い、これによりますと、国内で導入している企業は2.2%にとどまっていました。

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まとめ

勤務間インターバル制度について、日立製作所が導入することが決まりました。大きな企業で、働き方改革に伴い、働き方を見直す機運が高まっています。時間外労働時間も制限され、インターバル制度により、早出出勤や残業時間も制限され、ますます働く時間は少なくなっていきます。少ない時間で大きな成果が出るように働く時代が来ています。効率よく仕事をこなせるようになることが求められる社会になっています。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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