もうすぐ無期転換ルールが本格化します!平成30年4月から無期転換が本格的になってきますが、この無期転換ルールを活用される方は、ルールの内容をよく確認するようにしましょう。平成25年4月以降に有期労働契約を締結し、開始した場合に適用されますので、注意が必要です。通算で5年を超えたときに適用できます。

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もうすぐ無期転換ルールが本格化します!

無期転換ルールについてですが、有期労働契約を締結して職場で働いている方を対象にしていますが、有期労働契約者というのは、パートタイマーさん、アルバイトさん、契約社員さんが該当してくると思います。

 

有期というくらいなので、雇用期間は、期限がある契約になります。

 

3ヶ月、6か月、1年契約といった契約を何度も繰り返して更新されて働いている方がいると思いますが、こうした方たちを保護するためにできたのが、無期転換ルールなのです。

 

有期契約だったものを無期契約にすることで、期間の定めのない契約になりますので、安心して働くことができるというルールです。

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この無期転換ルールは、無期雇用にしてもらうためには、労働者からの申し込みが必要になります。

 

申し込めるのは、働いた期間が通算5年を超えたときに申し込むことができ、会社はその申込みを断ることができないということになっています。

 

クーリングと呼ばれる通算期間のリセットされるルールもありますので、もし、クーリングがある場合は、5年を超えていないこともあり得ます。

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クーリングというのは、有期労働契約の期間をリセットすることで、前の労働契約の期間満了後から次の契約期間開始までに6ヶ月以上の期間が空いてしまった場合はリセットされてしまい、ゼロから再度カウントすることになります。

 

無期転換の申し込みをして、無事に無期社員となったとしても勘違いしてはいけません。

 

仕事の内容は、有期の時と同じはずで、ただ期間が無期になっただけですので、正社員になったというわけではありません。

 

もし、その会社で就業規則が無期社員と正社員でわかれていれば、無期社員の就業規則が適用されますので、手当などが正社員と同じということにはなりません。

 

期間以外の時給や労働条件は、無期転換したからといって変わらない場合の方が多いと思われます。

 

無期転換するかしないかは、労働者が決めることなので、しっかりと考えて決断する必要があります。

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まとめ

平成25年に施行された無期転換ですが、来月の4月から本格的に始まります。無期転換させないようにする企業もあるようで、すでに日本労働弁護団の無料電話相談にたくさんの相談があったようです。中には悪質な例もあるということで、無期転換ルールでトラブルになるケースが出ているようです。企業側は、短期的な見方ではなく長期的な見方をしていただき、人材確保と研修費用の削減、事務手続きなどのコストカットというところから収益化できるということで、有期から無期に全ての労働者を転換していただけると良いのではないかと個人的には思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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