ダブルワーク(副業・兼業)を働き方改革では推奨していこうと話題になっていますね。会社として情報漏洩の観点などから禁止をしたいと思っている経営者の方はいると思いますが、就業規則に禁止の条文を設けることでダブルワークをしないように規制することができるのかというと、全面的に禁止することは難しいと思います。

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ダブルワークを禁止することはできるのか?

ダブルワーク(副業・兼業)を禁止することですが、就業規則に記載すれば禁止できるものではありません。

 

従業員には『私生活の自由』があり、また『職業選択の自由』も認められています。

 

そのため就業時間外で自宅で兼業をすることに対して、会社が全面的に禁止することができるのか、また、会社の許可制にすることができるのか、というと難しいと思われます。

 

裁判の判例にも「本人の私生活上の自由の尊重から、就業規則で全面的に禁止する取扱いは、特別な場合を除き許されない」と判断されています。

オススメ記事:時間外労働の上限規制の導入などについて

しかし、会社に対して労務提供に支障が生じることや、会社の対外的信用や体面を傷つける可能性などがあることからは、就業規則で兼業を会社の許可を必要とすることは認められています。

 

このことから副業・兼業を原則的に禁止し、会社の企業秩序を乱したり、労働者による労務の提供に支障をきたす恐れがないと判断した場合には許可すると定めることは可能と考えられます。

 

以上のことから、就業規則に兼業禁止の条文を設けるのであれば、次のようになると思います。

『会社の許可なく他人に雇入れられるkとお、または自ら事業を営むことを禁止する』

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上記のような条文が就業規則に設けられ、かつ、懲戒事由としても列挙されている場合、許可を得ない兼業を処分することができるかという問題もあります。

 

これについても裁判の判例で『労務提供や事業運営に支障が生じる態様でなされたものや、会社
の社会的信用を損なうおそれのあるものなど、実質的に企業秩序を乱す兼業に限って、懲戒処分
の対象となる』と判断されています。

 

もし、競合会社の取締役に就任したような場合は、会社の機密を漏らすなどの企業秩序を乱すと評価されると思われます。

 

許可していない副業・兼業が発覚した場合は、就業規則で禁止されているからといってすぐに懲戒処分ができるというわけではなく、兼業が及ぼす企業秩序への影響、労務提供への支障等の点について検討し、懲戒処分の可否を慎重に判断する必要があると思います。

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まとめ

働き方改革で政府はダブルワークを推奨しています。人材不足ということで、人材を移動しやすくするためにダブルワークを容認しました。それだけ人材が不足する社会になったということなのです。会社がダブルワークを禁止することができるのかというと、労働者に就業時間外の自由があるので、完全に禁止することはできませんが、会社にとって不利益となる場合は、制限することができますので、就業規則に最低限、禁止する条文を設けることは必要ではないかと思います。就業規則の改訂は、社会保険労務士の得意分野です。ぜひ、社会保険労務士にご相談頂ければ思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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