残業規制である36協定上限設定の今後の方向性についてですが、現在の36協定は、事実上、上限がなくこれが過重労働につながる原因となっているという批判はご存知だと思います。こうした批判を受けて、今回法律案要綱では、労働時間の上限規制に関して、方針が示されました。方針については、本文でご紹介していきます。

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36協定上限設定の方向性について

過労死がニュースで取り上げられて、注目されている36協定の上限設定ですが事実上、上限がないということから法律案要綱で労働時間の上限規制に関し、以下の方針が示されました。

  1. 延長時間について、月45時間、年360時間(1年単位の変形労働時間制の場合は月42時間、年320時間)の限度時間以内としなければならない。
  2. 36協定で特別条項を締結する場合においても、上回ることができない年間の時間外労働時間を1年720時間(月平均60時間)とする。
  3. 2.の1年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
    単月では100時間未満、2~6カ月の平均では、80時間以内に抑えなければならない。
    ※この3.についてのみ法定休日労働を含むものとする
  4. 特別条項の締結に当たっては、指針に規定される健康確保措置を定めることが求められる。
  5. 指針には、時間外労働及び休日労働を可能な限り抑制する努力義務が定められる。

上記の方針が示されました。

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ちなみに1年単位の変形労働時間制というのは、1ヶ月以上1年未満で労働時間を設定する労働時間制のことで、シーズンごとに繫忙期と閑散期があるような商売、業態に適しているといえます。

 

就業時間を繁忙期には伸ばしたり、週6日にしたりすることができます。

 

逆に閑散期には就業時間を短くしたり、出勤日数を減らすことができます。

 

こうして書くと、休日について不安になるかもしれませんが、ちゃんと休日についても取り決めがされています。

 

原則連続で労働できる日数が決まっていて、連続6日までとなっています。

 

特定的には連続で労働できる日数が1週間に1日お休みがあればよいとされて、最大で連続12日までとなっています。

 

1日の労働時間は、10時間まで、1週間の労働時間は52時間までと現段階で決められています。

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建設業や運送業などに大きな影響は・・・

建設業や運送業などに大きな影響を与える限度基準適用除外の見直しですが、従来の①工作物の建設等の事業、②自動車の運転の業務、③新技術、新商品等の研究の業務については、36協定の限度基準が適用されず、これによって過重労働の原因になっているという指摘がありました。

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今回から医師が追加され、医師の過重労働についても今後規制を適用していくこととしています。

 

こうした指摘を受けて、今回の改正では、以下の見直しの方向が示されています。

  1. 工作物の建設等の事業
    改正法施行期日の5年後に、罰則付き上限規制の一般則を適用します。
    ただし、復旧・復興の場合については、単月で100時間未満、2ヶ月~6ヶ月の平均で80時間以内の条件は適用しない。
  2. 自動車の運転の業務
    改正法施行期日の5年後に、年960時間以内の規制を適用する。ただし、月45時間を超える月数の制限は適用しない。
  3. 新技術、新商品等の研究開発の業務
    健康確保措置を前提とし、適用除外を継続していく。
  4. 医師(追加)
    改正法施行期日の5年後をめどに、何らかの規制を適用する予定。

 

これまで中小企業に猶予されていた・・・

月60時間を超えたときの時間外割増5割の賃金については、中小企業にも2023年4月から適用されることとなりました。

 

これまで大企業だけだった月60時間を超えたときの割増5割の賃金については、中小企業に対しては、猶予されてきたので2割5分でよかったのですが、この猶予規定の廃止が法律案要綱に示されています。

 

これによって、中小企業にも月60時間を超えた時間は5割となりました。

 

この施行時期については、2023年4月1日からとなっております。

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まとめ

36協定上限設定の方向性についてですが、今までが、実質上限なしの状態であったために上限を設けることになりましたが、36協定の背景は、焼け野原となった日本の労働について、法律を決めたときに1日8時間までと決めたのですが、それでは日本の復興に時間がかかるし、その当時では、現実的ではなかったので、36協定を締結することで時間外労働ができるようにするというルールを作りました。こうしたことからも36協定は、現代では役目を終えているのかもしれません。まだまだ、必要だという職場もあるかもしませんが、少子高齢社会となった日本には、これから長時間労働よりも短時間で効率的な労働に変化する時期なので、少しずつでも短時間で成果が出る働き方を進めていってもらいたいと思います。もし、困ったときは社会保険労務士にご相談ください。的確なアドバイスができると思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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