未払いの残業代の時効が今まで2年だったのが、5年に延長される議論がされています。今までの時効は2年でしたので、2年までさかのぼって請求することができますが、法律が改正され施行されれば、5年さかのぼって請求することができるようになります。一体いつから5年さかのぼって請求することができるのでしょうか?

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未払い残業代の時効が延長?!

今まで、未払いの残業代が支払われる時効期間は2年とされていましたが、2020年4月1日に施行される予定の改正民法では、消滅時効が5年間とされ、統一されることになりました。

 

これを受けて、賃金債権の時効を2年間と定めている労働基準法第115条を改正し、最長5年に延長するという議論が行われています。

 

現在行われている検討会では、今年の夏をめどに取りまとめを行うとしていることから、改正の場合には改正民法と同じタイミングでの施行が予想されています。

 

改正が行われた場合は、未払い残業代を請求する労働者の方が急増することが懸念されています。

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また、年次有給休暇の消滅時効や書類の保存期間にも影響が出るものと思われます。

 

ちなみに退職金の時効は5年となっています。

 

しかし、現在の段階で2年の時効でも2年経ったら、全てが時効で残業代が請求できないというわけではありません。

 

その2年の間に時効の中断というのがあった場合は、2年以上経過していても残業代が請求できる場合があります。

 

時効の中断というのは、『時効期間が進行中に時効の基礎となる事実状態の継続が破られたことを理由に、それまで進行していた時効期間を時効完成にとって全く無意味なものにするもの』というのですが、なかなか難しいですね。

 

進行していた時効期間をゼロにする効果があるというとわかっていただけるでしょうか。

 

時効の中断事由として、民法147条には、①請求、②差押え、仮差押または仮処分、③承認の3つが定められています。

オススメ記事:週4日の正社員制度の導入を検討してみよう

中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たに(1から)その進行を始めることになります(157条1項)。

 

法律用語でなかなか難しいですが、時効の中断事由があれば、2年以上経過していても残業代は今でも請求できるということなんですね。

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参考に労働基準法第115条の時効についてですが、『この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によって消滅する。』となっています。

 

この時効延長については、厚生労働省によりますと、2017年内に有識者、学識経験者らによる検討会にて方向性を固めた上で、2018年夏の労働政策審議会で労使を交えた具体的な議論を行うそうです。

 

時効見直しを実施するとなると、早ければ2019年以内に法案を提出し、2020年に改正法が施行される見込みとなります。

 

こうした流れから勤怠管理を怠っていた企業においては、これから備えていくことを検討する必要があります。

 

まず必要なことが、これまでの未払い残業代があるのであれば、可能な限り清算しておくことです。

 

そして、今後、勤怠管理の方法を検討・導入していくことになります。

 

勤怠管理については、これから義務化されることもありますので、クラウド化することがおすすめです。

 

人材確保も難しい中で紙を使用したタイムカードでは、入力作業が発生してしまい、手間がかかります。

 

クラウド化にすることでデータ化できているものを処理するだけになりますので、入力ミスというのもなく、間違いが少なく済みます。

オススメ記事:病気と仕事の両立について検討されていますか?

外部に給与計算、労務管理を委託することがしやすいこともありますので、これからは社会保険労務士にクラウド化で委託することをおすすめします。

 

まとめ

未払い残業代の時効が2年から5年に延長される可能性があり、勤怠管理を怠っていた企業は、これからの備えとして、未払い残業代があるのであれば、可能な限り清算し、勤怠管理はクラウド化されたものを導入することで、しっかりとデータ化することをおすすめします。時効延長は2020年が予定になっていますので、これから取り組めば間に合わせることができますので、お近くの社会保険労務士にご相談していただきながら進めて頂ければと思います。ぜひ、社会保険労務士をご活用ください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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