健康確保措置が長時間労働に対して強化されます。過労死が社会問題化しているということから政府が長時間労働に対して、安全衛生法の観点からも法律が改正されることになります。企業が長時間労働を労働者にさせない取り組みとして、36協定上限設定、未払い残業代の時効延長と企業に対して、法規制が増してきています。

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健康確保措置が長時間労働に対して強化!?

長時間労働に対する健康確保措置として、医師による面接指導、労働時間の客観的な把握があります。

 

医師による面接指導

長時間労働に対する健康確保措置として、労働安全衛生法第66条の8の面接指導について、現行では1週間当たり40時間を超えて労働させた場合のその超えた時間が1か月当たり100時間を超えた者から申し出があった場合に義務となっていますが、この時間数を定めている省令を改正し、1か月あたり80時間超となります。

 

労働時間の客観的な把握

面接指導の適切な実施を図るため、管理監督者を含む全ての労働者を対象として、労働時間の把握について、客観的な方法その他適切な方法によらなければならない旨を省令に規定します。

 

その際に、客観的な方法その他適切な方法の具体的内容については、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を参考に、通達において明確化しています。

 

参考

参考に労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの内容についてですが、まずは労働時間の考え方についてです。

 

労働時間の考え方ですが、労働時間というのは、使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たります。

 

例えば、参加することが業務上義務付けられている研修や教育訓練の受講、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間は労働時間に該当します。

 

労働時間の客観的な把握についてですが、これについてガイドラインには、原則的方法として、使用者が自ら現認することにより確認することタイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎とし、適正に記録することとされています。

 

自己申告による労働時間の把握よりも、客観的な記録を基礎とするように推奨しています。

 

やむを得ず自己申告の場合の労働時間の把握する場合は、

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  1. 自己申告を行う労働者や、労働時間を管理する者に対しても自己申告制の適正な運用等ガイドラインに基づく措置等について、十分な説明を行うこと
  2. 自己申告により把握した労働時間と、入退場記録やパソコンの使用時間等から把握した在社時間との間に著しい乖離がある場合には実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること
  3. 使用者は労働者が自己申告できる時間数の上限を設ける等適正な自己申告を阻害する措置を設けてはならないこと。さらに36協定の延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、労働者等において慣習的に行われていないか確認すること

 

上記のように自己申告で労働時間を把握する場合は、実際の労働時間と乖離がなく、36協定なども守られていることとなります。

 

残業規制による実務への影響

年に6ヶ月は残業を45時間以内に収めないと直ちに違法となりますので、月80時間の残業がなくても慢性的に45時間を超えている状態は解消する必要があります。

 

36協定の管理は原則的に「所定時間外労働時間+法定外休日労働時間」を把握し、協定時間を超えないようにする必要がありますが、以下の2つについては「法定休日労働時間」も加算して管理する必要があります。

①単月100時間未満 ②2~6ヶ月平均で80時間以内

労働時間を徹底した上で、リアルタイムに近い状態で社員の残業等の状況を確認できる仕組みが不可欠になります。

 

36協定届については、様式が変更され、特別条項及び健康確保措置を定める欄が追加されます。

 

残業の申請承認制など、労働時間の基本的な仕組みの構築と徹底が重要になります。

休日労働が過重労働につながる傾向が強いため、その管理も必要になります。

 

36協定の重要性が増しており、来年度からは労働基準監督署による調査が今日かされる予定になっています。

まとめ

労働者の長時間労働を抑える取り組みが進められた結果、医師による面接指導にも改正されることになりました。これは労働安全衛生法の改正なのですが、労働基準法以外で色々な法律改正が働き方改革によって行われています。1か月あたり100時間超だった医師による面接指導は、80時間超とする。労働時間は客観的な把握をする方法にしなければならないとガイドラインも作成されています。こうした法規制に対応するためにシステム導入の前提となる労働時間制度の最適化が重要になりますので、社労士はその最適化を行うことができます。ぜひ、お近くの社会保険労務士にご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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