フレックスタイム制が使いやすくなるように今回、労働基準法が法改正がされます。育児や介護の都合、自身の病気などで、自分で働きやすく労働時間の設定をすることができるというのが、フレックスタイム制のいいところですよね!今回の法改正でフレックスタイム制がどうよくなっているのかをご紹介していきたいと思います。

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フレックスタイム制とは

フレックスタイム制というのは、1日の労働時間の長さを固定的に定めず、1か月以内の一定の期間(清算期間)の総労働時間(例えば、8時間×21日=168時間)を定めておくことで、従業員はその総労働時間の範囲で各労働日の労働時間を自分で柔軟に決めることができるという制度になります。

 

フレックスタイム制に関する改正ポイント

フレックスタイム制は1か月という期間のみで、1か月を超える期間での繁閑の差があるという場合では使いにくいということがありましたので、今回の労働基準法改正では、清算期間の上限が1か月から3か月に延長されます。

 

他には、特定の月での長時間労働を抑制するために、起算日から1か月毎に区分した期間について、1週当たりの労働時間が50時間を超えないようにしなければならない(超えた場合には時間外労働として割増賃金が必要になります)。

 

ただし、実労働期間が清算期間に満たない者については、一週間当たり40時間を超える労働時間分について割増賃金を支払います。

 

なお、1か月を超える清算期間を設定する場合には、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要になります。

 

育児や介護、病気などとの両立や柔軟な労働時間制度の導入による効率的な仕事の推進においてフレックスタイム制は効果がありますが、今回の法改正によって1か月を超える期間で繁閑の差があるような場合などでも有効に活用されることが期待されています。

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3か月フレックスタイム制の期間設定のポイント

3か月のフレックスタイム制は、1年単位の変形労働時間制同様に、1か月を超える期間での繁閑の差がある事業所において効果があります。

 

導入する際には、繁忙期からの3か月で設定し、期間前半で多くなる繁忙期の労働時間の長さを後半の閑散期で解消するといった期間設定を行うと終盤に労働時間の調整のために無駄な時間を必要とせずに済みます。

 

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上記の図のように繁忙期に発生した長時間労働を閑散期に休暇を取得するなどして調整し、総労働時間である504時間に収めるということが可能になります。

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フレックスタイム制の改正はいつから施行される?

結論から申し上げますと、平成31年4月1日からフレックスタイム制を3か月で運用することができるようになります。

 

中身については、労働政策審議会「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を見て頂ければわかると思いますが、専門家でなければなかなか読みにくいかもしれません。

 

ということで社会保険労務士がいるのですけどね。

 

フレックスタイム制は働き方改革の一環ではなかった!?

このフレックスタイム制の1か月から3か月への変更は、実は、働き方改革の一環ではなかったんです。

 

たまたま法改正のタイミングが合ってしまったということで、実は、このフレックスタイム制に係わる労働基準法の改正は2年前から予定されていたことだったんですね。

 

予定はされていたのですが、国会に法案が提出されず、働き方改革で内容が一緒になったものを提出したということなんですね。

 

しかし、フレックスタイム制自体は、働き方改革のテーマであるワークライフバランスに寄与する内容なので、働き方改革の一環として考えること自体は差し支えないようですね。

フレックスタイム制を導入するには

フレックスタイム制の導入ですが、

  1. 就業規則等への規定
  2. 労使協定の締結
  3. 労働基準監督署に提出(1か月を超える場合)

こうしたことをする必要があります。

 

労働基準監督署への提出は、1か月を超えた場合に必要で、今までの1か月のフレックスタイム制には提出は必要ありません。

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まとめ

平成31年4月1日からフレックスタイム制が1か月から3か月の期間で使用することができるようになります。月ごとに繁閑の差がある場合に使いやすく、最初の1か月を繁忙期にすることで、後半に調整で休暇を取ったりすることができるようになります。1か月を超えるフレックスタイム制を導入する場合には、労働基準監督署への提出が必要になりますので、注意が必要です。導入したいけどわからないというときはお近くの社会保険労務士にご相談ください。当事務所でもご相談受け付けていますので、お気軽にお申し付けください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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