年次有給休暇の取得が義務化されます。理由は、ニュースなどで報道されているように有給休暇の取得率が低いことが要因として挙げられています。先進国の中で、日本の有給休暇取得率は、下から2番目くらいなんですね。なんとかこれを7割以上、消化したいということから、5日の休暇を強制的に取らせることにしたんですね。

スポンサードリンク

クリックして頂けると
大変嬉しいです\(^o^)/

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます。m(_ _)m

 

当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。

こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

年次有給休暇の取得義務化

今までは、年次有給休暇の取得に強制はありませんでしたが、平成29年9月15日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」で有給休暇5日の取得義務化が答申されました。

 

以前から議論されていたことで、国会で審議継続などで法制化されていなかった有給休暇の義務化に関してですが、今回の答申を受けて法律案が作成され、今回の通常国会への提出が進められています。

 

法案

使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。

 

国会へ提出し承認されると、労働基準法が改正されて、年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対し、年次有給休暇のうち5日については、付与日から1年以内の期間に、以下のいずれかの方法により与えなければならなくなりました。

 

  1. 労働者本人の時季指定による取得
  2. 労使協定締結による計画的付与
  3. 労働者本人の希望を聞いた上での使用者による時季指定

オススメ記事:働き方改革の位置づけについて

所定労働日数が少なく、比例付与の対象となっている従業員(パートタイマーなど)でも勤続を重ねた場合には、年休付与日数が10日を超える場合があることから、本制度の対象となります。

 

具体的には以下のような対策が求められます。

 

  1. 年初における年休取得予定の提出と管理
  2. 計画的付与制度の活用
  3. 年休取得奨励(終日・半休)

 

各労働者の年次有給休暇の取得状況を確実に把握するため、使用者は、年次有給休暇の管理簿を作成しなければならないものとすることが厚生労働省令で定められました。

 

法の施行日は平成31年4月1日からになります。

 

有給休暇の取得率がなぜ低いか?

日本の有給休暇の取得率が低い理由は、会社内の誰かが休むと仕事が回らなくなってしまうという会社が多いからなんですね。

 

日本の法律で強制的に有給休暇を5日、取ってもらおうということなので、これを機会に会社は、有給休暇が取りやすいように業務の標準化、人材育成、組織再構築を進めていかなければいけなくなります。

スポンサードリンク

 

現状の取得率が低いことの原因として、会社内の誰かが休むと仕事が回らなくなるとありましたが、これは会社にとってはリスクになります。

 

労務リスクといって、特定の社員しか行うことができない業務が多くある組織は危険だということです。

 

もし、その特定の社員が過労で入院してしまった、事故に巻き込まれてしまった、会社を辞める決意をしたという可能性はゼロではありません。

オススメ記事:無期転換にも特例があります

その人にしかできない業務を多く抱えていると、休暇を取る回数は少なくなります。

 

そうなると、疲労が溜まってしまうことが考えられます。

 

こうなる前に、全社で業務の平準化を進めることが求められます。

 

個人に依存する業務を他の人ができるようにすることには、ほかにもメリットがあります。

 

それは、業務フローの見直しをすることができるということです。

 

前任者が非効率なやり方で業務を行っていたら、後任者は、第3者の目で見て、効率的な業務のやり方をすることになり、効率化につながります。

 

また、ミスが起こる原因には、業務が個人のスキルに依存していることがあり、これを個人が依存している業務を見える化することと、だれでも初めての人でも理解でき、オペレーションすることができるマニュアルを作ることで業務の平準化になります。

 

いきなりは難しくても、まずは休暇取得時に業務をローテーションして、業務の合間に少しずつマニュアルを追記していくこと、移動や配置転換等も視野に入れて取り組みを進めていくことです。

オススメ記事:なぜ週4日の正社員制度が必要なのか?

まとめ

年次有給休暇の取得が義務化されるということで、強制的に5日の有給休暇が取得義務化されます。この法律改正の施行日は平成31年4月1日からになります。日本は先進国の中で有給休暇取得率が低いことから、強制的に5日取得させることで、取得率向上を狙っています。取得率が低い理由は、その人にしかできない仕事のやり方となっていることで、会社で休みが出ると仕事が回らなくなることがあります。この機会に平準化、マニュアル化を進めて個人のスキルに依存しない組織へとすることがこれからの会社には必要になります。業務の平準化、マニュアル化に関してご相談がありましたら、お気軽にご相談ください。

 

当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます!

スポンサードリンク