今後、急激に労働人口が減っていきます!5年ごとに国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見直しを厚生労働省が行っています。この財政検証結果から今後の労働人口についての調査結果が掲載されています。これから人材不足は今以上に深刻になることが予想されます。今後は、設備投資で人材不足を補う必要があります。

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今後、急激に労働力人口が減少!

厚生労働省の国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見直し(平成26年財政検証結果)で、下記のグラフが公表されています。

グラフによりますと労働力人口は今よりもさらに低下して、65歳以上の人口のピークは2042年で、そこから低下していきます。

 

労働力率の前提は、平成26年2月に取りまとめられた「労働力需給推計」((独)労働政策研究・研修機構)に準拠して設定されています。

 

将来の経済状況の過程に応じて、「労働市場への参加が進むケース」、「労働市場への参加が進まないケース」の2つが想定されています。

 

恐らく、日本の人口が増加することは難しいでしょう。

 

日本人の多くの方の価値観が変わらない限りは難しいことは容易に想像できますね。

 

今後、予想されるのは、働ける人はできるだけ働いていくことになるであろうということです。

オススメ記事:価値観の多様化による正社員制度の変化

労働力人口は今より4割減少!?

総務省が「労働力調査年報」(2016年)を発表していますが、これによると2016年の労働力人口は6,648万人でした。

 

男女別、年齢5歳階級別の労働力率(それぞれの年齢階級の人口に占める労働力人口の割合)が2016年と同じと仮定して、2017年の「将来推計人口」から将来の労働力人口を算出すると、2065年には3,946万人となると予測され、2016年と比較するとなんと!4割ほども労働力人口が減少してしまうという見通しとなっています。

 

中小企業の経営における最大の課題は人材不足

出典:学校法人産業能率大学「2018年中小企業の経営施策」

 

上記のグラフを見て頂くと人材不足を経営活動に与える要因として一番に挙げている経営者が一番多いです。

 

そして、これから労働力人口は、減っていくことが既に予測されています。

オススメ記事:週5日勤務に残業だけが正社員ではない!

安定的な人材の確保・育成が企業存続の条件!?

高度経済成長期、バブル経済の時代には、仕事に対して人もたくさんいましたので、人材を確保することはできました。

 

しかし、これからは、仕事がたくさんある中で、人がいません!

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高度経済成長期、バブル経済のときとは、違う状況になります。

 

今後は、安定的に人材の確保と育成が企業存続のための絶対条件となっています。

 

それを実現するためのポイントとしては、以下の項目が挙げられます。

  1. 長時間労働や休日出勤を前提とした働き方の脱却
  2. ハラスメントなど安心して働くことができない環境の撲滅
  3. 育児や介護などとの両立ができる多様な働き方の実現
  4. 期待される役割が明確にされ、効果的に人材育成が進む環境
  5. 分かりやすい人事評価が行われ、効果的にフィードバックされる環境
  6. 職務内容や貢献度の高さに基づいた適切な賃金の支払い

 

6つのポイントを攻略するためには?

この6つの項目をすべて専門的に行っているのが、社会保険労務士です。

 

各項目を業者にお願いしていると費用が掛かりますが、社会保険労務士は全ての専門家です。

 

これから人事・労務管理、総務といった業務は、外部総務として社会保険労務士に業務を委託することで、多くの会社の総務シェア化をすることが、自社に必要な人材を節約することができると考えます。

 

人事・総務で自社で一人用意するのは、費用が掛かりますし、仕事の環境整備に、教育もしていく必要があります。

 

外部に業務委託すれば、仕事の環境整備、人材教育は行う必要がなく、委託費用のみで、必要なサービスを受けることができ、自社業務に専念することができます。

 

間接工数を抑える、もしくはなくすことで、直接利益を上げる工数にすることが可能なので、外部に総務機能を委託することは、有効な一つの手段なのです。

 

給与計算、入退社手続き、36協定、就業規則、勤怠管理などさまざまなことがありますが、これらは社内で利益を生み出す仕事ではありません。

 

事業を展開することが利益を生み出す行動になりますので、間接業務は、自社にできるだけ無い方が良いことがお分かりになると思います。

 

電子申請の対応も必要になり、対応するにも工数も費用もかかります。

 

電子申請に対応している社会保険労務士に委託をすれば、こちらの対応もばっちりできます。

 

これからの時代は、総務機能・電子申請は社会保険労務士に外部へ業務委託してもらえれば、中小企業でも働き方改革に十分、対応できると考えています。

オススメ記事:新しい働き方!週4日勤務制度とは?

まとめ

少子高齢社会の影響が今後も続き、労働力人口はますます減っていきます。会社で必要な人材は、抑制し総務機能は社会保険労務士に業務委託することで、シェア化してもらうことで、自社の事業に専念できる環境にすることが必要だと考えます。働き方改革で多くの法律が改正される予定で、残業時間管理も必要になります。システムの導入や給与計算、入退社手続きなど、専門家の社会保険労務士にお任せください。当事務所は、全てに対応できるように準備をして、お待ちしております。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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