高度プロフェッショナル制度の概要についてですが、裁量労働制に関しては、厚生労働省からの労働時間のデータが異常だったために、裁量労働制の対象拡大は法案から全面削除することになりましたが、高度プロフェッショナル制度については、なおも政権は高プロの新設を目指しています。その高プロの概要について紹介します。

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高度プロフェッショナル制度の概要

一定の要件を満たした高度専門人材について、管理監督者同様の適用除外を認める特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル労働制・ホワイトカラーエグゼンプション)が設けられます。

 

対象業務を見て頂くとわかりますが、金融関係を中心とした業務が対象となっています。

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対象業務

金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務等、高度の専門的知識等を要し、業務に従事した時間と成果との関連性が強くない業務を省令にて定める。

 

対象労働者

使用者との間の書面合意に基づき職務の範囲が明確に定められ、その職務の範囲内で労働する労働者であり、1年間に支払われることが確実に見込まれる賃金の額(賞与を除く)が、1075万円以上であること。

 

年収が1075万円以上の労働者が対象となりますので、適用される労働者はかなり限定されます。

 

効果(適用除外)

労働基準法第4章に定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用除外とされる。

 

結果的には管理監督者同様、時間外割増賃金等の支給が不要となります。

 

高度プロフェッショナル制度で求められる健康確保措置

高度プロフェッショナル制度の導入に当たっては、以下の健康確保措置が求められます。

必須事項

  1. 健康管理時間(事業場内にいた時間と事業場外において労働した時間の合計)の把握
  2. 年間104日以上かつ、4週を通じ4日以上の休日の確保

 

選択的事項

以下のいずれかの事項を講じなければならない。

  1. 勤務間インターバル制度の導入及び深夜労働の回数の制限
  2. 健康管理時間の管理(1か月または3か月での上限設定)
  3. 1年に1回以上の継続した2週間以上の休日の付与
  4. 健康管理時間が週40時間を超える時間が月80時間を超えた場合、または本人から申し出があった場合の健康診断の実施

現実的には年収要件が厳しいことから、導入事例は極めて少ないと予想されるが、この健康確保措置については、同じく適応除外者である管理監督者の健康確保措置を検討する際の参考になる。

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高度プロフェッショナル制度以外

高度プロフェッショナル制度が注目されていますが、他にも残業代ゼロとなる制度はないのかというとあります。

 

それは労働基準法上の管理監督者と企画業務型裁量労働制、専門業務型裁量労働制があります。

 

では、今一度、それぞれの違いを紹介します。

 

労働基準法上の管理監督者

管理監督、指揮命令に関し、広い裁量を与えられ、経営者と一体的な立場で業務を実行していく管理者になり、かつ、出社や退社、勤務時間について厳格な制限を受けない者をいいます。

 

企画業務型裁量労働制

事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査、分析の職務について、かつ、業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し具体的な指示をすることが困難な者が利用する制度になります。

 

専門業務型裁量労働制

新商品開発、新技術の研究や開発、情報処理システムの分析・設計、記事の取材・編集、デザイナー、放送番組、映画等のプロデューサー、ディレクター、コピーライター、システムコンサルタント、などかつ、業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し具体的な指示をすることが困難な者が利用する制度になります。

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まとめ

裁量労働制については、法案から削除することになりましたが、高度プロフェッショナル制度・ホワイトカラーエグゼンプションが、働き方改革関連法案に盛り込まれて、3月28日に自民党内で了承を得たと報道されています。この高プロですが、対象業務、対象労働者を見て頂くとわかりますが、かなり年収要件が厳しく、限定的ではないかと思われ、導入事例も少ないと予測されています。裁量労働制は、働き方改革関連法案から削除されましたが、高度プロフェッショナル制度は盛り込まれましたので、これが施行されれば、該当する社員がいる事業主は対応する必要があります。もし、対応に困るということでしたら、お近くの社会保険労務士にご相談頂ければと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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