時間外労働の上限規制について、働き方改革実現会議でまとめられた計画によると、長時間労働是正のための具体的な基準が決まりました。この基準に違反した場合は、罰則が科せれることになります。今まで、問題となっていた36協定の特別条項についても、実質無制限だったものから上限規制が設定されることになりました。

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時間外労働の上限規制とは?

時間外労働の上限規制の前に労働基準法第32条に労働時間は「1週40時間以内」かつ「1日8時間以内」と決められており、36協定を締結していない事業所では、時間外労働、残業することはできません。

 

時間外労働ができるように労働基準法第36条、よく目にすると思いますが、36協定を労使で締結することで、時間外労働、残業ができるようになっています。

 

 

それでは、時間外労働の上限規制についてですが、原則は、「月45時間」かつ「年360時間」となります。

 

これに違反すると罰則が適用されます。

 

特別条項付36協定を締結している場合は、上限は、「年720時間」となります。

 

ただし、

  1. 2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで「80時間以内」とすること
  2. 単月で、休日労働を含んで「100時間未満」とすること
  3. 「月45時間、かつ、年360時間」を上回る特例の適用は、年半分を上回らないように「年6回を上限」とすること

 

このことから1947年の労働基準法が制定されて以来、初めて残業時間に関して規制が設けられたことになります。

 

上記の3つ基準をタイムカードで管理することは、5人以下の労働者であれば、できないことはないと思いますが、毎月、たくさんの労働者を管理していくことは非常に難しくなることが予想されます。

 

厚生労働省からも「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」で、ICカードなどの客観的な記録を基礎とするシステムについて案内をしています。

 

これからは、勤怠管理をシステムを導入して管理していかなけば対応できないかもしれません。

 

この残業時間に関する基準ができて、いつから始まるのか、改正はいつ施行されるのか気になるところだと思います。

 

これは大企業や派遣会社は、2019年4月からスタートとされ、中小企業は、2020年4月からとされています。

 

業種によっては、対象外とされている業種もありますが、改正法施行5年後をめどに同様の上限規制が適用されることになるようです。

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時間外労働の上限規制まであと1年!?

時間外労働の上限規制が始まるまで、大企業や派遣会社はあと1年になります。

 

中小企業も2年なのですが、時間があるように見えますが、実際は時間がありません。

 

残業時間について、今まで通りで問題ない会社であればいいのですが、そうではない会社は、働き方自体を変える必要があります。

 

時間数を多くすることで業務に対応してきた会社であれば、多くなった時に法律違反にならないようにしなければいけません。

 

罰則の適用がありますので、考える必要があります。

 

働き方を変えるというのは、一朝一夕でできるものではなく、企業文化そのものを変えるということにもなります。

 

従業員の働き方の見直しには、長期的な目線で会社として仕掛けていくことも必要になります。

 

まず、時間外労働の上限規制については、勤怠状況を正しく把握することから始めるのが第一歩です。

 

会社によっては、勤怠をしっかりと付けていないという事業所があります。

 

正しく勤怠を把握することは、これからは、労働安全衛生法で従業員の労働時間を適切に把握することを義務とすることも決まりましたので、会社の義務になります。

 

従業員の労働時間はしっかりと把握するようにしましょう。

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まとめ

今まで、労働基準法で原則は時間外労働はありませんでしたが、36協定を締結することで、時間外労働ができるようになっており、その時間外労働時間に実質上限規制はありませんでしたが、来年度から始まる予定の法改正では、具体的な基準が決められて、時間外労働に上限規制がされることになりました。計算に手間がかかるようになりましたので、勤怠管理システムの導入は必要であると思います。個の上限規制は、2019年度から始まるとされており、あと1年となっています。企業風土を変える必要があるところでは、早く取り組む必要があると思われます。こうした、勤怠管理などの働き方については、社会保険労務士の分野となりますので、お近くの社会保険労務士にぜひご相談ください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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