働き方改革で雇用システムが変化します。では、いったいどう変わるのでしょうか?今の雇用システムは、高度経済成長期の1955年から1985年に誕生しました。このときに無限定の正社員、終身雇用、年功賃金という日本型雇用が出来上がり、これは今でも続いている雇用システムですが、これが働き方改革で変わります。

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働き方改革で雇用システムはどう変わる?

日本型雇用といえば、終身雇用、年功賃金、企業別組合と言われていますね。

 

ご存知の方も多いと思います。

終身雇用

終身雇用とは、採用されたらその企業で定年まで働き続けることを言います。

 

特別な理由がない限りは、解雇されることはなく、安定志向が強い若者にとっては最適な制度で、今の日本では終身雇用制度が当たり前となっています。

年功賃金

年功賃金についてですが、これは成果に対して支給する報酬制度とは全く逆に位置するともいえます。

 

働いている年数や年齢に応じて役職を与えたりして、賃金を上げていくシステムとなっております。

 

長く働けば働くほど、年齢が上がれば上がるほど、スキルや仕事のノウハウが蓄積され、会社にとって利益を出してくれるであろうということを念頭に置いてできたシステムになります。

企業別組合

企業別組合は、企業を単位とした従業員が組織化した労働組合になります。

 

事務職や技術職、ホワイトカラーやブルーカラーといった職種に関係なく、終身雇用により、生涯ともに働く仲間として利害が一致するメンバーで組織されます。

 

会社と労働組合が組織として表裏一体の関係で、労使が協調関係であることで日本企業の成長を支えてきたと考えられています。

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これからは外部労働市場型へ

今までの雇用システムは、内部労働市場型と呼ばれる雇用システムでした。

特徴としては、

  1. 毎年、定期的に新卒者を職務・勤務地を限定せずに採用、定年制の下で長期雇用し、人事・賃金制度は、職能・勤続年数重視で定期昇給がある
  2. 幅広く配置転換等が行われる
  3. 就業規則により統一的な労働条件の設定がなされている
  4. 景気後退期等に順次雇用調整を行い、最後は労使協議の上で、退職金の割り増し等による早期退職希望の募集、退職勧奨を行い、整理解雇は回避する

というのが、内部労働市場型の特徴として挙げられます。

 

では、反対に外部労働市場型とはどういう雇用システムになるのかというと

特徴は、

  1. 空きポストの発生時に随時、社内公募や外部からの中途採用を行い、必ずしも長期雇用は前提としていない
  2. 職務記述書により職務を明確にし、人事異動の範囲は広くない
  3. 労働者個々人ごとに労働契約書において職務に応じた賃金等の労働条件の設定が詳細に行われる
  4. 特定のポストのために雇用された従業員について、そのポストが喪失した場合、一定の手続きや金銭的な補償、再就職の支援を行った上で解雇

というのが、外部労働市場型の特徴となります。

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こうして外部労働市場型に変わるというと、驚かれる方もいるかもしれませんが、1940年以前は、日本の雇用は外部労働市場型で雇用流動性は高かったのです。

 

戦争になったときに賃金、初任給、昇給といった今の雇用システムである内部労働市場型の始まりとされています。

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高度経済成長期に年功賃金、終身雇用が登場することで、内部労働市場型で日本の経済は成長していくになります。

 

しかし、高度経済成長期から安定成長期を経て、バブル崩壊が起こり、デフレ、人口減少となるとこの雇用システムでは対応できない事態となりました。

 

人手不足という問題により、内部労働市場型では、人が足りないので、雇用流動性を高めて、外部労働市場型へシフトしていくことで人手不足に対応していきましょうということになったのですね。

 

外部労働市場型へシフトするのと同時に、ITを活用した効率的な仕事の仕方も企業は取り組むことが求められています。

 

仕事の効率化をしなければ、外部労働市場型へシフトしても人手不足は解消することができないためです。

 

そのために働き方改革を実行し、短い時間で今までと同じ成果を出せるようにして、長時間労働の是正、人手不足の解消をしていこうとしているわけですね。

 

働く時間が短くなれば、育児や介護、病気や障がいをお持ちの方も働きやすくなりますので、多くの方に働く機会が増えます。

 

これからは多様な正社員化が増えて、今までのいわゆる正社員は減っていく世の中となっていくことが予想されています。

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まとめ

日本の雇用システムは、内部労働市場型から外部労働市場型へシフトしていくことになります。それと同時にITを活用した業務の効率化が必要になります。しかし、時間外労働、残業時間の価値観で会社によっては、長く残業することが良いという会社もまだ少なからずありますので、こうした意識の改革も行っていく必要があると思います。来年度から時間外労働の上限規制が設けられ、違反した場合は、罰則も適用されることになりますので、あと1年で時間外労働に関することを企業は行っていかなければいけません。(大企業と派遣会社は、あと1年、中小企業は2年あります。)働き方改革でお困りの経営者の方は、お近くの社会保険労務士にご相談ください。当事務所でもご相談をお受けいたします。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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