パータイム労働法が改正されます。政府が進めている働き方改革で『雇用形態に関わらない公正な待遇の確保』ということで、『不合理な待遇差を解消するための規定』があり、『パートタイム労働法』と『労働契約法』が改正されることになりました。どこがどう変わるのか?改正される内容をご紹介していきたいと思います。

スポンサードリンク

クリックして頂けると
大変嬉しいです\(^o^)/

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます。m(_ _)m

パートタイム労働法の改正について

パータイム労働法の名称が「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に改められます。

 

以下、定義になります。

  1. 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者(当該事業主に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業主に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と同種の業務に従事する当該通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い労働者をいうものとすること。
  2. 「有期雇用労働者」とは、期間の定めのある労働契約を締結している労働者をいうものとすること。
  3. 「短時間・有期雇用労働者」とは、短時間労働者及び有期雇用労働者をいうものとすること。

現行法の八条では、短時間労働者の待遇について、基本給、賞与といった言葉はなかったのですが、今度の法案要綱には、基本給、賞与としっかりと書かれてあり、短時間労働者の待遇について、賞与も含めた待遇であることが明記されています。

 

そして、現行法の九条でも短時間労働者の待遇について、同じように基本給、賞与といった言葉はありませんでしたが、法案要綱には、基本給、賞与その他の待遇として、しっかりと書かれています。

オススメ記事:キャリアアップ助成金の拡充や変更点とは?

説明義務の拡大

事業主が講ずる措置の内容等の説明について、

  1. 事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、四から七まで並びに第十一条及び第十三条の規定により措置を講ずべきこととされている事項(労働基準法第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項及び特定事項を除く。)に関し講ずることとしている措置の内容について、当該短時間・有期雇用労働者に説明しなければならないものとすること。
  2. 事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、当該短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由並びに四から七まで並びに第六条、第七条、第十一条及び第十三条の規定により措置を講ずべきこととされている事項に関する決定をするに当たって考慮した事項について、当該短時間・有期雇用労働者に説明しなければないものとすること。
  3. 事業主は、短時間・有期雇用労働者が2による求めをしたことを理由として、当該短時間・有期雇用労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないものとすること。

 

このように書かれていると難しくてよくわからないですよね。

 

以下のように一覧にするとわかりやすいと思います。

スポンサードリンク

パートタイマーさんや有期雇用労働者の方から「短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由」について、事業主に説明を求められたら説明できるように準備をしなくてはならなくなりました。

オススメ記事:行政の働き方も改革?!電子申請を要請!

それも合理的な理由で、論理的に説明できるようにしなければならず、『昔からこういう風でやっている』というのでは、合理的な理由と認められず、通常の社員と同じ待遇にするように指導されることになります。

 

これからは、正社員と同じ仕事をしていれば、同じ賃金を支払うということになりますので、待遇に差ができる場合は、労働者から理由を求められたら、その場で答えず、いったん持ち帰り、しっかりとした理由で答えられるように備えておきましょう。

 

今、日本郵便と有期雇用労働者との間で裁判になっていることはご存知でしょうか?

 

この事件は、まだ最高裁までの判決が出ていないため、確定していないのですが、高裁までの判決をみますと、例えば、『年末年始勤務手当』に関しては、

年末年始勤務手当の性質は、多くの国民が休日の中、最繁忙時期の労働に従事したことに対する対価である。そのため、年末年始の期間に労働に従事した有期契約労働者に対し、手当を全く支払わないことに合理的な理由があるということはできない。

と、判断されています。

 

他には、よく見る『住宅手当』に関して、

転勤が想定されていない正社員にも支給されていることから、有期契約労働者に全く支給されないことに合理的な理由がある相違とは言えない。

とされ、今までは正社員に支給されていた住宅手当についても有期契約労働者にも支給するようにと判断されています。

オススメ記事:未払い残業代の時効が2年から5年に延長?!

まとめ

パートタイム労働法が改正され、説明義務が拡大することになりました。正社員との待遇の相違の内容について、説明を求められたときに合理的な理由で説明できるようにする備えが必要になります。そして、同一労働同一賃金から有期契約労働者にも、正社員に支給されていた手当で合理的な理由がなければ、支給しなければならなくなっています。賃金規定や人事評価、賃金体系、就業規則の整備が必要なときは、社会保険労務士にご相談ください。当事務所でもご相談をお受けしております。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます!

スポンサードリンク