雇用対策法が改正されます!雇用対策法は、日本の雇用の基本となる法律で、職業安定法、職業能力開発促進法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法、雇用保険法に関連のある法律になります。「労働生産性の向上」と「多様な就業形態の普及」が盛り込まれています。これからの労働者の多様な働き方が想定されています。

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雇用対策法が改正されます!

雇用対策法というのは雇用対策に係わる基本法で、国の施策の方向性を示しています。

 

雇用対策法の第4条には国の講ずべき施策が列挙され、それを基に職業安定法、職業能力開発促進法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法、雇用保険法などの法律において具体化がされています。

 

雇用対策法というのは、重要な位置にあるというのがおわかりになるでしょうが、なぜ、改正されるのかというと、「時間外労働の上限規制」、「同一労働同一賃金」などの働き方改革関連の法改正で対応するために、雇用対策法に多様な働き方に関して明記しておく必要があるからなのです。

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また、ADR制度の拡大があり、雇用対策法が改正されるもう一つの要因です。

 

【厚生労働省 労働政策審議会建議】

有期契約労働者については、労働契約ルールを規定する法である労働契約法に均等待遇規定が設けられていることから、こうした行政による履行確保や行政ADRの規定がない。

有期契約労働者についても、短時間労働者と合わせてパートタイム労働法に諸規定を移行・新設することにより、行政による履行確保措置の対象とするとともに、行政ADRが利用できるようにすることが適当である。

なお、現状では、均等待遇規定については報告徴収・助言・指導・勧告の対象としているが、均等待遇規定については、報告徴収・助言・指導・勧告の対象としていない。

しかしながら、均衡待遇規定に関しても、解釈が明確でないグレーゾーンの場合は報告徴収・助言・指導・勧告の対象としない一方、職務内容、職務内容・配置変更範囲その他の事情の違いではなく、雇用形態が非正規であることを理由とする不支給など解釈が明確な場合は報告徴収・助言・指導・勧告の対象としていくことが適当である。

 

上記の内容を受けて、以下の考え方を法へ明記していくことが適当とされています。

  • 雇用形態に関わらない公正な評価に基づいて待遇が決定されるべきであること
  • それにより、多様な働き方の選択が可能となるとともに、非正規雇用労働者の意欲・能力が向上し、労働生産性の向上につながり、ひいては企業や経済・社会の発展に寄与するものであること

ということから、第三 雇用対策法の一部改正がされ、

題名を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に改めることとなりました。

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目的規制等の改正

  1. 国が、経済社会情勢の変化に対応して、労働に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実労働生産性の向上等を促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るととともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とするものとすること。

  2. 労働者は、職務の内容及び職務に必要な能力等の内容が明らかにされ、並びにこれらを踏まえた評価方法に即した能力等の公正な評価及び当該評価に基づく処遇その他の適切な処遇を確保するための措置が効果的に実施されることにより、その職業の安定が図られるように配慮されるものとすること。

 

目的規定に「労働生産性の向上」が追加され、現行法では、大きな1つのことである職業安定や職業能力開発などについて書かれていますが、改正法については、これが大きく2つのことについて書かれています。

 

1つが労働生産性で、2つ目が多様な就業に関することです。

 

これは、労働生産性を向上させ、育児や介護、障がいや病気をお持ちの方にも労働に参加してもらうために必要な改正となります。

 

この改正は、日本経済再生につなげるためで、いろんな理由で労働に参加できない人たちのために働き方改革では、「長時間労働の是正」や非正規社員の方がモチベーションを向上してもらえるように「同一労働同一賃金」が必要だとされています。

 

長時間労働の是正の目的ついては、労働者から求めている「過労死問題」、「働く者の命と健康」が始まりではなく、たくさんの労働参加を促すためのものであり、結果、過労死ゼロにもつながったのです。

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まとめ

雇用対策法が改正されますが、他にも多様な就業形態の普及の意味することなどがありますが、長くなりますので、今回はこの辺りまでとしました。国の方向性である雇用対策法が改正されるということで、労働生産性の向上と多様な就業形態について明記されることになりました。労働生産性の向上と多様な就業形態について、今後、企業は対応していく必要があります。お困りのときは、社会保険労務士にご相談、または当事務所でもご相談をお受けしております。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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