1か月単位の変形労働時間制を導入した企業B社のご紹介です。このB社は、アパレル大手の会社になります。どういった形かというと週5日勤務のところを週4日勤務にし、1日8時間勤務から10時間勤務とすることで、週の労働時間は40時間と変わらないのですが、通勤時間が1日分減るので、個人の時間が増える制度です。

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導入のきっかけ

導入のきっかけは、社員数を1.6倍に増員する事業計画を立てたB社が、人材確保策として2015年から週4日勤務制度を導入することになりました。

 

離職率を低下させて、人材の定着に役立てたいということもありました。

オススメ記事:雇用対策法が改正されます!

制度の概要

勤務時間と労働時間

勤務時間と労働時間に関しては、週4日勤務ですが、1日当たりの所定労働時間を10時間と設定しているので、1週当たりの所定労働時間は、週5日勤務で1日8時間の社員と変わらないので、40時間となります。

 

1日10時間の設定でも、労働基準法による労働時間の上限規制を1日単位から一定期間の平均でみる変形労働時間制とすることで、残業時間とはなりません。

 

これは、出勤日数が週1日分減ることから、時間外労働(残業)の総数も減ると推測することができます。

 

通勤も週1日分減らせるので、個人のプライベートな時間は増やせる制度とも言えます。

 

あと、週4日の勤務日には業務繁忙となる土日が含まれるということで、休日3日は平日に取るということで、その点は会社側にとっても大きなメリットがある制度設計となっています。

 

対象者

対象者は、勤務エリアが限定されている地域限定社員としています。

 

この会社の5分の1の社員が対象となり、運用の状況などをみて、今後、対象者を増やしていく検討もするということです。

 

こうした新制度を導入して、対象者を広げていくというプロセスを経るというのは少なくありません。

 

どうしても、新制度を導入すると当初、想定なかった課題が必ず現場から出てくるものです。

 

この課題を解決、修正しながらその会社に合った仕組みに作り上げていくことになります。

 

そのため、いきなり全社に適用させず試験運転を行ってみるというやり方が有効になります。

オススメ記事:働き方改革の位置づけ?総活躍プランとは?

賃金・その他の処遇

週4日勤務でも1日当たりの労働時間が変わらないため、賃金水準は、週5日のフルタイムの方と同じになります。

 

1か月当たりの出勤日数が減っているので、残業時間の総数が週5日勤務の方と比較して少なくなると思われ、その分、残業代も少なくなってしまうでしょう。

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業務改善により残業時間が削減できたと立証できれば、残業削減分も賃金へ反映させると現場のモチベーションも上がるでしょう。

 

接客が中心の小売業や飲食業は、営業時間の前後にお客様を迎える準備の業務があります。

 

この準備の時間をできるだけ営業時間中に組み込む工夫を組織ぐるみで行っていければ、残業時間の短縮達成することができます。

 

ここでも、残業時間の短縮により賃金が減ってしまわないように残業時間短縮分を始めは賞与に反映させ、定着後は、月例給与に反映させ定着させていくことが理想的になります。

考えられるメリットと課題

週所定労働時間数を維持したまま勤務日数だけを減らす週4日勤務制度は、年中無休で営業する小売業や飲食業などで特に導入効果が上がりやすいのではないかと思われます。

 

賃金の水準を維持したまま、週休日を2日から3日にすることができ、その代わり、1日の勤務時間を延長することができるので、営業時間が長くなりがちな業種にとっては残業代を抑制することができます。

 

働く人にとっては、連休が取得しやすくなり、自分の時間を確保しやすくなるなどメリットがあります。

 

この制度自体は、労働基準法の仕組みなのですが、知らなかったという方には、柔軟なワークルール構築のヒントになったことでしょう。

 

しかし、メリットばかりではありません。

 

課題としては、勤務日数が減った分だけ、店長などの役職者が不在となる日数が増えることにもなります。

 

対応するためには、役職者を店舗で2名以上必要となり、時間帯責任者制とするといった職務責任の分担をする必要があります。

 

こうした分散をしなかったら、結局、社員1人に負担が集中して、休みが取れないということになれば、制度が形骸化してしまうことになります。

 

そうならないようすることが必要です。

オススメ記事:労働時間の適正な把握が今後重要になる!

まとめ

小売業や飲食業などの業種には、1か月単位の変形労働時間制を導入することで、週4日勤務、1日当たり10時間とすることができ、残業コスト抑制することができます。週1日分の通勤を減らすことができ、働く人のプライベートな時間を増やすことができる制度ですが、店長などの役職者が不在となる日が増えることになります。時間帯責任者制を導入するなどの対策が必要になります。こうした、すでにある仕組みを利用することでも対応することができます。働き方の検討をされていてアドバイスが必要な方は、お近くの社会保険労務士もしくは当事務所にご相談ください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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