高齢者向けの短時間正社員制度を導入している企業事例のご紹介です。今回の企業は、若年層の採用と定着に課題を抱えている製造業の会社でしたが、「高齢者向けに働き続けてもらう」という考えに切り替えて、実際に人事施策の方針を転換し、高齢者にフルタイム勤務は難しいことから、短時間正社員制度の導入に至りました。

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導入のきっかけ

こちらのD社の高齢者向けの短時間正社員制度を導入するきっかけは、若年層の採用と定着に課題を抱えている製造業になります。

 

若年層に課題を抱えていた会社が、なぜ高齢者向けの短時間正社員制度を導入したのかというと、今まで、若年層に注目していたという発想を変えて、高齢者に戦力となって働き続けてもらえないかという考えになりました。

制度概要

対象者

対象者は、60歳以上のフルタイム正社員のうち希望する者を対象にします。

 

このD社では定年年齢を65歳としているので、65歳以降も継続して就労することを希望すれば、会社と協議した上で、働き続けられるワークルールが既に用意されています。

 

しかし、60歳以降の高齢者になると、体力面で8時間働くことが厳しかったり、本人だけでなく家族の事情で、フルタイム勤務が難しいことも今では珍しくありません。

 

こうしたことに対応するために整備することにしたのが、短時間正社員の仕組みなのです。

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労働条件

労働条件については、高齢者に限定されているので、個別に労働者に合わせて対応することになります。

 

個人ごとに労働条件は異なるのですが、共通しているのは、正社員ということです。

 

毎年、短時間正社員は自身の働き方の目標を社内に受けて宣言するということをしています。

 

この機会に個別に抱えている家族などの事情を自分の職場で情報を共有することができ、シフト調整を行うときには、個別の事情に寄り添った配慮がなされたり、助け合う雰囲気になっていることが重要です。

 

プライベートなことを仕事場でオープンにすることに抵抗がある方もいるかもしれませんが、仕事に係わるプライベートな事情を管理職や職場の仲間が把握していることは、自分にとっても実は都合がいいのです。

 

事情で、過度な配慮や過度な仕事分担の課題が解決されることになれば、プライベートな事情を公開しておくのはいいことです。

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最近では、プライベートな部分に敏感な社員が増えていると私は思いますが、短時間正社員といった多様な就業形態の方が活躍できる職場とするためには、プライベートな事情を明かしたくない職場の雰囲気を払しょくする取り組みが必要になります。

 

目標宣言というのも、こうしたことから有効な取り組みであるということです。

 

D社は、短時間正社員制度を導入する以前から社員の多能工化を推進してきており、業務の調整がしやすい体制を構築していたことも導入する要因になっています。

オススメ記事:健康確保措置が長時間労働に対して強化!?

考えられるメリットと課題

このD社のメリットとしては、企業の知名度がアップしたことと、採用コストが低減したことが挙げられます。

 

高年齢者が働きやすいという企業イメージのおかげで、同業他社からの即戦力になる高年齢者の転職希望が増えています。

 

一方で、働く人の個人の事情を汲んで条件設定している部分が多く、マネジメントが煩雑になってしまうという課題もありますが、そこを解決することができればさらに良くなることでしょう。

 

今後、さらに労働者の高齢化が進んでいく中で、高齢者を対象とした短時間正社員制度を策定試用とする場合には、ある程度のルールを決めた上で、労働者が選択できる部分がある仕組みづくりが必要です。

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まとめ

このD社の導入きっかけは、考え方を変えて、高齢者に即戦力となって働いてもらえないかということからでした。しかし、60歳を過ぎると自分だけでなく、家族にも何かの事情があってなかなかフルタイムで働くことができません。しかし、人手不足を考えると、高年齢者に働いてもらうことで、解消をしたいことから、短時間正社員制度を導入することで対応することにしました。育児や介護などの事情で短時間正社員制度を導入することもあり、高齢者に対しても有効な制度であることがわかると思います。こうした高齢者に対するだけではない短時間正社員制度を導入したいという企業は、ぜひ、社会保険労務士にご相談ください。もちろん、当事務所でもご相談をお受けしております。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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