就業規則の『社員の定義』の注意点についてです。社員の定義は、就業規則の冒頭に出てくる重要な定義です。2018年4月から、2013年4月1日以降5年を超え、同じ会社に勤務した有期雇用労働者は、無期雇用に転換できる権利が発生します。これは、定年まで雇用することを意味しており、今後、社員の定義は重要です。

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就業規則の適用範囲

就業規則の冒頭には、社員の定義が定められていますが、この社員の定義は今後、とても重要になってきます。

 

2018年4月から、2013年4月1日以降5年を超え、同じ会社に勤務した有期契約労働者は、無期雇用に転換を申し出る権利が発生します。

 

これは、ご存知の方が多いと思います。

 

無期雇用ということは、定年までの雇用を保障することになりますので、解雇は難しくなります。

 

今までは、正社員と契約社員というと、正社員は、期間の定めがなく定年まで働き、契約社員は、3か月や1年で契約をしていました。

 

しかし、この契約社員が1年契約などの期間がなくなるということが今後、起きることになります。

 

厚生労働省から出ているモデル就業規則をそのまま「期間雇用を無期に転換した後は、個別契約による」としていませんか?

 

これは欠陥があります。

 

個別契約というのは、労使がお互い合意した場合を指し、合意しなかった場合は、どうなるかというと就業規則に雇用契約を締結できないことを想定した規定がなかったら、そこで空白が生じることになります。

 

空白というのは、無期転換後雇用契約を締結できないことを想定した記載がない場合のことを言います。

オススメ記事:パートから正社員の登用制度導入事例!

この場合、考えられるのは2つあります。

  1. 契約内容の現状維持
  2. 正社員の就業規則の適用

 

正社員についての定義をあいまいにしておくと、雇用期間が無期転換されたときに正社員と同じとされ、正社員の就業規則を適用されます。

 

また、正社員の就業規則が適用される無期転換労働者は労働契約法第12条から、就業規則より低い労働条件は無効となるので、正社員の就業規則が記された労働条件が適用されることになります。

 

以上のことから、社員の定義はしっかりと決めておくことが大切になります。

 

就業規則の画一的・統一的処理とは

これからは人手不足ということで、高齢者の再雇用というのも珍しくなくなってきます。

 

しかし、就業規則で再雇用者に適用されるかを明記していないと困ることになる可能性があります。

 

大興設備開発事件というのが大阪高裁で平成9年10月30日に判決が出た例ですと、60歳を超えた方を嘱託社員として雇用しました、

 

その後、退職金で争うことになります。

 

就業規則には、「会社は従業員が退職したときは、退職金を支給する。ただし、勤続3年未満の者については、退職金を支給しない。退職金の計算は、基本給×勤続年数÷2とする」というこの文面のみでした。

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この就業規則から嘱託社員は、退職金をもらうことができると思い、権利を主張しました。

 

そして、大阪高裁まで争うことになったのです。

 

裁判所からは、「就業規則には、法的規範性が認められており、本来的に労働条件の画一的、統一的処理という点にその本質があり、それゆえに合理性を持つものといえるから、その解釈適用にあたり、就業規則の文言を超えて、使用者である被控訴人の意思を課題に重視することは相当ではない」と判断しました。

 

どういうことかというと、「会社が就業規則に定年後、再雇用者または、60歳を超えてから雇用した者については適用しない」、「期間雇用者には適用しない」という一文を入れることが必要で、言葉が足りなかった、就業規則を書き間違えたというのは通用せず、書かれた以上はそのまま適用されるということです。

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正社員は法律用語ではない

正社員というと、社会で統一の規定があるかと思われますが、実は、会社によって正社員といっても定義はバラバラです。

 

正社員という法律用語もありません。

 

もし、正社員の定義を無期雇用としていた場合、今後、無期雇用者は正社員となり、就業規則が適用されるだけでなく、正社員の人数が増えることになります。

 

パートやアルバイトが無期転換することも考えられます。

 

今後は、こうした事態もあり得ますので、正社員の定義を決めておくのは重要なのです。

 

これには、正解がないのですが、正社員というのは、何か、何をする人か、どういう人なのかを会社として考える必要があります。

 

これからは恐らく、

  1. 雇用期間の定めがない
  2. 職務の内容及び勤務地いずれも制限がない
  3. 基幹的業務に携わる

この3つが正社員としての定義になってくるのではないかと思います。

 

パート、アルバイト、有期契約労働者用の就業規則を別に用意する必要もあります。

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まとめ

就業規則の社員の定義について、正社員の定義を無期雇用とすると今後、パートやアルバイトも無期雇用者になることがあるので、その人たちが正社員となりますので、正社員の定義を明確に決める必要があります。画一的・統一的処理から、就業規則には、必要な文面は入れるようにしなければ、判例のようなことになりますので、注意していきましょう。就業規則でお困りの方は、お近くの社会保険労務士にご相談していただくか、当事務所までご相談ください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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