就業規則の採用選考についてですが、よく就業規則で『正社員とは第〇章の手続きを経て採用された者』という定義をされている就業規則があると思います。これ、実はけっこう多い規程なのですが、この手続きを明確にしておかないとトラブルになったときは、攻撃される可能性が高い部分になるので、注意する必要があります。

スポンサードリンク

クリックして頂けると
大変嬉しいです\(^o^)/

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます。m(_ _)m

採用選考について

企業が採用選考手続きを行うときについてですが、選考するために数多くの書類提出を会社として求めると思います。

 

そうした書類をあらかじめ決めておき、提出してもらいたい書類を就業規則で決めておきます。

 

就業規則で採用選考の項目で、

例として、以下の書類を挙げてあります。

 

  1. 履歴書(提出日前3か月以内に撮影した写真を添付する)
  2. 職務経歴書
  3. 健康診断書(提出日前3か月以内に作成したもの)
  4. 学業成績証明書
  5. 卒業(見込み)証明書
  6. 各種資格証明書、その他会社が必要とするもの

 

この6つのほかにも住民票の提出を求める会社もありますね。

 

大切なのは、正社員には選考時にどんな書類を提出してもらうのか、有期契約労働者やアルバイト、パートタイマ―にはどんな書類を提出してもらうのか、をしっかりと明記することです。

 

就業規則に定めてある以上は、必ずこの手続きを踏んで行っていかなければなりません。

 

こうしたことを意識している会社というのは、とっても少ないですし、就業規則の通りに採用しているとも限りません。

 

もし、就業規則通りにやっていなかったらどうなるかというと、問題が起こったときには、そこを代理人弁護士に攻められるということになります。

 

労働問題を扱う弁護士には、「正社員の採用手続きが就業規則通りに行われておらず、正社員の定義が機能していない。全社員に就業規則をすべて適用すべきであり、有期契約労働者にも退職金を支払うべきである」といって、この点を攻めてくることでしょう。

 

気が利く弁護士ほどこうしたところを攻めてくるので、企業としては、しっかりと決めたことは履行する体制は大切なことです。

オススメ記事:就業規則の『社員の定義』の注意点とは?

これからのために

日本は少子高齢社会で、高齢の方にも働いてもらう機会がこれからますます増えていきます。

 

そこで、採用選考時の際には健康診断書の提出を求めるようにすることが今後の企業運営では必要だと思います。

スポンサードリンク

 

まだまだ、現状では、健康診断書の提出を求めていない会社は多いです。

 

しかし、高齢化がどんどん進む社会になりますので、病気を患っている方、持病を抱えている方、病気から復帰された方など、いろんな方がいらっしゃいます。

 

そんな場合、雇った人が病気でトラブルになった、もしくは、トラブルを起こす可能性があるということになるかもしれません。

 

そのときに会社として、「雇った人の健康状態を把握していませんでした」という言い訳は、社会に対して、相手の企業に対して、通用しないでしょう。

 

企業の安全配慮義務は同じように課せられていますからね。

 

しかし、現在の人手不足の影響で高齢者の方の雇用はどんどん増加していくことでしょう。

 

今では、運送業で求人を行っても若い20代~30代が応募してくることはほとんどないという状況です。

 

多くの場合は、40代~50代が多く、もしくは、地域によっては60代が応募してくるという状況になっています。

 

これは運送業に限ったことではなく、飲食業やサービス業などのあらゆる業種で起きています。

 

大きな企業がある地域では、大きな企業が求人をみんな持って行ってしまうので、そこで事業を行っている零細企業は、人手不足になっているという話をよく聞きます。

 

こうした現状を考えると選考時に健康診断書を提出してもらうことは必要になってくると思います。

オススメ記事:トラック運転者の改善基準告示について

まとめ

採用選考には、「正社員とは第〇章の手続きを経て採用された者をいう」という定義だけでは、問題となる可能性が高い書き方です。採用選考に必要な提出書類は、正社員と有期契約労働者、アルバイト、パートタイマーで分けて、必要な書類を提出してもらうのかを明記することが必要です。弁護士によっては、不備があるところを攻めてきます。あとは、これから高齢社会ですので、採用選考時に健康診断書の提出をしてもらうことが必要になってくるでしょう。雇用した人の健康状態を企業が把握していなかったというのは、トラブルになったときに相手の企業や社会に対して通用しないでしょう。就業規則でお困りのときは、お近くの社会保険労務士にご相談、もしくは、当事務所までご相談ください。就業規則は社会保険労務士にお任せください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます!

スポンサードリンク