内定取消事由の就業規則での注意点についてですが、人材不足という状況の時ほど、良い人材を確保しようとしてしまい、実は気になるところがあったが目をつぶった為、後でトラブルになってしまうということが起こり得ます。こうしたときに内定取消をするためには、就業規則に内定取消事由の記載について紹介していきます。

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人材不足で採用が難しいときは要注意!

日本は少子高齢社会で、今では人材を集めることがとても難しくなりました。

 

どこの会社でも人手不足というお話を伺います。

 

ある企業で、求人サイトに社員を募集する広告を出しました。

 

その半年後に応募があったので、面接を行いました。

 

面接では、はっきりと受け答えができコミュニケーションがとれて、しっかりとしていたし、業界の事情にも詳しかったことから仕事ができそうだと判断しました。

 

少し気になったのが、転職回数で、ちょっと転職が多かったんですね。

 

その部分だけ目をつぶれば、これはいい人材だろうと判断し、内定しました。

 

その後、その社長は、同業者の集まる会に参加しました。

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そこで、「今回、いい人材を採用することができた。○○大学の卒業生で優秀な人なんだ」と、他社の社長と話をしていました。

 

ところが、話を聞いていた社長が「○○大学?もしかして、○○という名前ではないか?」と聞かれたので、「そうだ」と答えると・・・

 

相手の社長から「それはまずいぞ。同業の○○会社で働いていた超!問題社員だぞ!」という驚きの話を聞きました。

 

採用した社長は、その話を聞いて、経歴を調査したところ、虚偽の記載も発見しました。

 

そこで、内定を取り消したいと考えたのですが、果たしてできるでしょうか?

 

このようなことは、人手不足であるときによくあります。

 

できるだけいい人材を確保しようとするため、今後、こうしたケースは増えてくる可能性は高くなるでしょう。

 

それでは、内定を取り消したい社長はどうなるかというと、労働法では、上記のような理由で内定を取り消すことは難しいです。

 

この社長が経歴詐称と主張しても、「書き間違えました」、「書き忘れました」と本人から言われたり、「労務の内容には関係のない経歴」と裁判官から言われたら、内定取消は無効となります。

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内定取消手続きは・・・

照会した会社の社長のようにどうしても会社では採用できないという場合には、以下の就業規則の内定取消事由に関するところになります。

(内定取消事由)

第7条

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採用内定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、内定を取り消し採用しない。

  1. 採用の前提となる条件が達成されなかったとき
  2. 入社日までに健康状態が採用内定日より低下し、勤務に耐えられないと会社が判断したとき
  3. 自筆の履歴書等の提出書類の記載事項に偽りがあったとき
  4. 採用内定後に犯罪、その他社会的に不名誉な行為を行ったとき、又は採用選考時に過去の行為を秘匿していたことが判明したとき
  5. 前条3項に定める内定通知書の交付時には予想できなかった会社の経営環境の悪化、事業運営の見直しが行われたとき
  6. その他前各号に準じる、またはやむを得ない事由がある時

 

上記の4を使用します。

 

内定を取り消すときは、人事担当者と内定者とが面談を行い、内定を取り消したいことを理由も含めて説明します。

 

当たり前ですが、相手は怒ると思いますが、こうした問題は、時間が経てば経つほどこじれる傾向があります。

 

内定の段階であれば、相手が怒ったとしても一瞬で、ちゃんと説明して謝罪すれば、そこで終了する可能性は高いです。

 

逆に勤務開始のぎりぎりまで遅らせると相手からの裁判を起こされ、トラブルになる可能性が高くなります。

 

内定取り消しは、できるだけ早く、そして、直接顔を合わせて謝罪をすることがお互いの被害を最小限に済ませることができます。

 

内定してからいろいろな要求をする人も中にはいて、「お金を貸してほしい」、「少し給料を上げてほしい」など、人物によって採用を考え直したくなることもあると思います。

 

こうしたときに「お互いに信頼関係を構築できそうにない」と思ったら、できるだけ早く決断した方がお互いに良いだろうと思います。

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まとめ

これから日本は少子化で、人材を募集しても人が集まらないです。そうしたときに面接時にいいと思っていた人が実は問題児だったという場合、内定を取り消すことは難しいです。就業規則に後から虚偽などが判明したら採用しないことを明記してあれば、これを使って、採用しないことができます。しかし、採用しないのであれば、できるだけ早く採用取り消しを伝えなければ、大きなトラブルとなる可能性があります。必ず顔を突き合わせて直接相手に採用取り消しのことと謝罪をするようにしましょう。就業規則は、社会保険労務士にご相談ください。当事務所でもご相談受け付けております。ぜひ、ご利用くださいね!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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