試用期間と本採用の拒否について、日本は、一度雇入れた労働者を解雇することはできません。解雇には厳しい規制がかけられています。しかし、試用期間中に社員の態度が悪く、遅刻、早退、欠勤が多い場合、会社の社員として不適当であると認められるときは、会社は採用を取り消し、本採用を行わないとしたくなるものです。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

無期転換権の申し込みが今月から始まっていますが、就業規則の対応はできていますか?

試用期間中について

試用期間中や試用期間が満了時でも解雇することは難しいです。

 

日本では、いったん雇入れた労働者を解雇することは難しく、解雇に厳しい規制が設けられています。

 

たとえ、試用期間中であっても解雇することは簡単にはできません。

 

そこで、就業規則に延長規程を入れるのはどうでしょうか?

 

延長規程がないまま、個別に話し合って試用期間の延長をすればよいと考えている方もいるかもしれませんが、結論から言うとそれはできません。

 

それはなぜかというと、

『就業規則より労働条件を低くすることができないという法律というルールがあります。就業規則に延長する規程がないと、延長すれば就業規則より不利な労働条件となり、個別に延長を合意していても無効になります』

オススメ記事:無期転換についてご存知ですか?

こうした理由から試用期間中に解雇できなくても、延長することで、その労働者に働いてもらえるようになることがあるかもしれせん。

 

ということから、就業規則には試用期間の延長規程を入れるといいですよ。

 

(試用期間)

第9条

1.新たに採用したものについては採用の日から3ヶ月間の試用期間を設ける

2.前項の規定に関わらず、特別の技能又は経験を有する者には試用期間を設けないことがある。

3.会社は、試用期間満了までに試用期間中の従業員の適性等を考慮した上で、通算6ヶ月間まで試用期間を延長することができる

4.試用期間勤続年数に通算する

試用期間を3ヶ月というのは、おおよそその人がわかるのが2ヶ月くらいで、合わないかなと思っているうちに3ヶ月が経過します。

 

そこで解雇とする前に本人と話し合いの場を作り、そこで、本人からもう少しやらせてほしいといわれたときに3ヶ月の延長をすることでチャンスを与えるのです。

 

これを最初から6ヶ月とするよりも、3ヶ月で分ける方が、柔軟に対応することができるので、良いかと思います。

オススメ記事:働き方改革で週4日の正社員制度を提案!

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本採用の拒否について

試用期間中で、社員の態度が悪くて、自社の社員として相応しくないというとき、会社としては、採用を取り消して、本採用を行わないとしたくなります。

 

本採用の拒否が有効になりやすいのは、遅刻、早退、欠勤が多い場合です。

 

遅刻、早退、欠勤が多い場合は、解雇が有効になりやすいことがわかっています。

 

これは、昔の工場労働法の名残からなのか、裁判官は決められた時間に出社し、決められた時間まで働くことを重視しているようですね

 

もし、労働組合に問題の社員が入ると、遅刻、早退、欠勤がなくなります、それはなぜか!

 

それは、労働組合が遅刻、早退、欠勤はしないように教えるからなんですね!

 

仕事の態度が悪い人は変わらないですけどね。

 

(本採用拒否)

第10条

1.試用期間中の社員が次の各号のいずれかに該当し、会社が社員として不適当であると認めるときは、会社は採用取り消し、本採用を行わない。

①遅刻及び早退並びに欠勤が多い等、出勤状態が悪いとき

上司の指示に従わない、同僚との協調性がない、やる気がない等、勤務態度が悪いとき

必要な教育は施したが会社が求める能力に足りず、また改善の見込みも薄い等、能力不足が認められるとき

④重要経歴を偽ったとき

⑤必要な書類を提出しないとき

⑥・・・

⑦・・・

 

勤務態度が悪い場合の解雇は有効にするのは、難しいです。

 

試用期間の3ヶ月や6ヶ月で証明することはさらに困難です。

 

能力面でも会社が「同期と比べても意欲・能力が劣っている」と訴えたとしても、「まだ将来に伸びしろがある」「日報にはやる気のある言葉が並んでいる」と反論されて、難しいことがわかっています。

オススメ記事:なぜ週4日の正社員制度が必要なのか?

まとめ

試用期間中でも解雇することは難しいです。就業規則に試用期間を延長する規定がなければ、試用期間を延長することはできません。これは、お互いに良くないと思いますので、労働者にもチャンスを与え、会社も雇えるようにすることを目標に延長規程を入れることが良いと考えます。それでも、本採用を拒否したいという会社もあると思いますが、遅刻、早退、欠勤が多い場合以外は、解雇することは難しいということを知っておいていただきたいです。こうした労働者とのトラブルにも社会保険労務士は対応します。ぜひ、お近くの社会保険労務士にご相談、もしくは、当事務所にご相談いただければと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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