消費税の軽減税率制度について、税務署が講習を行いましたので、受講してきました。平成31年10月1日から消費税が8%から10%に引き上がりますね!しかし、8%のままの商品もありました。あと、1年半ほどの時間しかありませんが、業種などによっては、レジを変えたりと対応が必要になるところもあると思います。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

小規模事業者持続化補助金の活用セミナーに参加してきました。

補助金は、合否のようなものがありますので、しっかりとストーリーを考えて書類作成しないといけないですね!

消費税の軽減税率制度の概要

平成31年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられます。この税率の引き上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施されいます。

税率

  • 標準税率は10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)
  • 軽減税率は8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)

※消費税に78分の22をかけて地方消費税を計算しているそうです。

 

軽減税率の対象品目

  • 酒類を除く飲食料品(外食は含まず)
  • 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

 

事業者における対応

  • 売上・仕入(経費)を税率ごとに区分経理
  • 区分経理に対応した請求書等の交付

 

仕入税額控除の要件

  • 平成31年10月1日~帳簿及び区分記載請求書等の保存
    (区分記載請求書等保存方式)
  • 平成35年10月1日~帳簿及び適格請求書等の保存
    (適格請求書等保存方式)

 

税額計算の特例(経過措置)

  • 税率ごとの区分経理が困難な中小事業者に対する売上税額または仕入税額の計算の特例

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事業者における対応

軽減税率制度は、多くの事業者の方に関係しますね!

飲食料品の売上・仕入の両方がある課税事業者の方

  • 売上げや仕入れについて取引ごとの税率により区分経理を行うことや、区分記載請求書等を交付する必要があります。

 

飲食料品の売上げがなくても、飲食料品の仕入れ(経費)がある課税事業者の方

  • 仕入(経費)について取引ごとの税率により区分経理を行う等の対応が必要となります。

 

免税事業者

  • 課税事業者と取引を行う場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。

 

軽減税率の対象品目

出典:国税庁ホームページ

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軽減税率の対象となる食品

軽減税率の対象となる飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)をいい、食品とは、人の飲用又は食用に供されるものを言います。

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飲食料品の譲渡に含まれる容器や包装材料

飲食料品の販売に際して使用される容器及び包装材料が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、その容器や包装材料も含め「飲食料品の譲渡」に該当します。

 

「飲食料品の譲渡」に該当しない容器や包装材料

  • 贈答用の包装など、容器及び包装材料につき別途対価を定めている場合のその容器や包装材料の販売は、軽減税率の対象となりません。
  • 陶磁器やガラス食器等の容器のように飲食の用に供された後において食器や装飾品等として利用できるものを容器及び包装材料として使用しており、食品とその容器を組み合わせてあらかじめ一の商品として価格を提示し販売している場合には、その商品は「一体資産」に該当します。

一体資産とは

一体資産というのは、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、または構成しているもので、一の資産としての価格のみが提示されているもの

分かりやすいのは、食玩と呼ばれるものが軽減税率の対象から外れるということですね。

軽減税率の対象となる一体資産

  • 一体資産全てが対象から外れるわけではなく、販売金額が税抜きで1万円以下かつ
  • 一体資産の価格のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価格の占める割合として合理的な方法により計算した割合が3分の2以上となるもの

例えると、食玩でもお菓子がたくさんなるおまけであればOKですが、中には、小さなラムネに大きなフィギュアが付いている商品がありますがこちらはNGということでしょう。

 

外食について

外食をすると軽減税率の対象から外れますが、そこのお店が持ち帰りができる場合は、軽減税率の対象になり8%の消費税になります。

 

お店で食べると、同じ商品でも10%の消費税がかかります。

 

では、お持ち帰りで頼んだけど、お店の席が空いていたので、お店で食べたら税率はどうなるでしょうか?

 

それは、8%の軽減税率で、あとで2%を支払うということはありません。

 

それはお会計のときに持ち帰るということであれば、8%が適用されます。

 

まとめ

消費税の軽減税率制度についてでしたが、これは8%と10%で区別しなければいけない業種は、手間がかかりますね。対応したソフトの導入やレジスターの導入などを利用することで、効率的に業務を行えるようにすることをおすすめします。今であれば、対応するための補助金制度もありますので、3分の2くらいは補助をしてもらうことができます。今、企業が少なくなっていますので、こうした補助金などを利用して、事業の拡大をしていきましょう。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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